有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	15,535	百万円	21,301	百万円
退職給付に係る負債	387	百万円	65	百万円
棚卸資産評価損等	1,372	百万円	1,997	百万円
未払賞与	701	百万円	522	百万円
未実現利益	35	百万円	18	百万円
未払金	7,926	百万円	5,798	百万円
減価償却費	470	百万円	346	百万円
減損損失	472	百万円	477	百万円
その他	2,032	百万円	1,644	百万円
繰延税金資産小計	28,935	百万円	32,171	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△15,535	百万円	△21,301	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,375	百万円	△9,650	百万円
評価性引当額小計 (注1)	△27,911	百万円	△30,951	百万円
繰延税金資産合計	1,024	百万円	1,219	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,495	百万円	△2,326	百万円
その他	△385	百万円	△662	百万円
繰延税金負債合計	△1,881	百万円	△2,989	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△857	百万円	△1,769	百万円

(注) 1 評価性引当額が3,040百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,267	4,597	-	955	848	7,865	15,535	百万円
評価性引当額	△1,267	△4,597	-	△955	△848	△7,865	△15,535	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,615	-	901	805	143	14,834	21,301	百万円
評価性引当額	△4,615	-	△901	△805	△143	△14,834	△21,301	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△61.9	%	-	%
税額控除	△0.0	%	-	%
住民税均等割	0.0	%	-	%
連結子会社税率差異	△1.6	%	-	%
評価性引当額の増減	11.9	%	-	%
繰越欠損金の期限切れ	1.1	%	-	%
連結調整項目	17.6	%	-	%
その他	3.3	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6	%	-	%

(注)当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。