有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	13,490	百万円	14,976	百万円
退職給付に係る負債	324	百万円	523	百万円
棚卸資産評価損等	3,094	百万円	2,114	百万円
賞与引当金	596	百万円	730	百万円
未実現利益	328	百万円	414	百万円
減損損失	369	百万円	317	百万円
その他	922	百万円	877	百万円
繰延税金資産小計	19,124	百万円	19,953	百万円
評価性引当額	△17,611	百万円	△18,283	百万円
繰延税金資産合計	1,513	百万円	1,669	百万円
(繰延税金負債)
在外子会社減価償却費	△1,555	百万円	△1,214	百万円
その他有価証券評価差額金	△110	百万円	△183	百万円
その他	△218	百万円	△164	百万円
繰延税金負債合計	△1,884	百万円	△1,562	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△370	百万円	107	百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,095	百万円	2,080	百万円
固定資産-繰延税金資産	204	百万円	204	百万円
流動負債-その他	△1	百万円	-	百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,668	百万円	△2,178	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	%	11.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	%	△3.0	%
住民税均等割	1.2	%	0.5	%
使用税率との差異	10.1	%	2.3	%
評価性引当額の増減	47.3	%	20.1	%
その他	△0.2	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	91.9	%	62.6	%