(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出制度及び前払退職金制度を設けております。当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度を採用しております。また、海外連結子会社は主に確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
一部の国内連結子会社は、平成28年10月1日より、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度に移行するとともに、従来の企業年金制度及び退職一時金の一部について、確定拠出制度及び前払退職金制度に移行しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	28,976	百万円	30,948	百万円
勤務費用	1,330	百万円	1,317	百万円
利息費用	372	百万円	234	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,790	百万円	△467	百万円
退職給付の支払額	△1,337	百万円	△1,292	百万円
退職給付制度の移行に伴う減少額	-	百万円	△302	百万円
その他	△183	百万円	△419	百万円
退職給付債務の期末残高	30,948	百万円	30,018	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	27,104	百万円	26,944	百万円
期待運用収益	1,939	百万円	1,915	百万円
数理計算上の差異の発生額	△2,106	百万円	△1,386	百万円
事業主からの拠出額	1,425	百万円	1,384	百万円
退職給付の支払額	△1,333	百万円	△1,285	百万円
その他	△85	百万円	△66	百万円
年金資産の期末残高	26,944	百万円	27,507	百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	99	百万円	100	百万円
退職給付費用	17	百万円	19	百万円
退職給付の支払額	△6	百万円	△6	百万円
その他	△9	百万円	1	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	100	百万円	116	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	30,338	百万円	29,671	百万円
年金資産	△26,944	百万円	△27,507	百万円
	3,393	百万円	2,164	百万円
非積立型制度の退職給付債務	711	百万円	462	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,104	百万円	2,627	百万円
退職給付に係る負債	4,104	百万円	2,627	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円	-	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,104	百万円	2,627	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,330	百万円	1,317	百万円
利息費用	372	百万円	234	百万円
期待運用収益	△1,939	百万円	△1,915	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	103	百万円	711	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△323	百万円	△286	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	17	百万円	19	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	△437	百万円	81	百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△312	百万円	17	百万円
数理計算上の差異	△3,757	百万円	△226	百万円
合計	△4,069	百万円	△209	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,728	百万円	△1,745	百万円
未認識数理計算上の差異	4,783	百万円	5,010	百万円
合計	3,055	百万円	3,264	百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	48	%	43	%
株式	21	%	26	%
生保一般勘定	10	%	10	%
その他	21	%	21	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.8	%	0.9	%
長期期待運用収益率	7.1	%	6.9	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度830百万円、当連結会計年度778百万円であります。