(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社及び一部の国内連結子会社は、平成25年4月1日より、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度に移行するとともに、従来の企業年金制度及び退職一時金の一部について、確定拠出制度及び前払退職金制度に移行しております。また、海外連結子会社は主に確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

① 退職給付債務	△26,305百万円
② 年金資産	21,434百万円
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△4,871百万円
④ 未認識数理計算上の差異	2,584百万円
⑤ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△2,841百万円
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	△5,127百万円
⑦ 前払年金費用	0百万円
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△5,128百万円

(注) 1 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

① 勤務費用	1,519百万円
② 利息費用	479百万円
③ 期待運用収益	△57百万円
④ 数理計算上の差異の費用処理額	969百万円
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△176百万円
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	2,733百万円
⑦ その他(注)2	406百万円

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	当社及び一部の連結子会社:ポイント基準 その他の連結子会社:期間定額基準
② 割引率	国内 1.5%
	在外 4.0%～6.0%
③ 期待運用収益率	国内 0.0%
	在外 4.0%～9.0%
④ 過去勤務債務の額の処理年数	10年～18年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定率法によっております。)
⑤ 数理計算上の差異の処理年数	10年～27年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、平成25年4月1日より、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度に移行するとともに、従来の企業年金制度及び退職一時金の一部について、確定拠出制度及び前払退職金制度に移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日)を適用しております。なお、当該制度の変更により退職給付債務が1,930百万円減少し、同額の過去勤務債務が発生しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出制度及び前払退職金制度を設けております。当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度を採用しております。また、海外連結子会社は主に確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	26,249百万円
勤務費用	1,268百万円
利息費用	436百万円
数理計算上の差異の発生額	175百万円
退職給付の支払額	△1,339百万円
その他	△0百万円
退職給付債務の期末残高	26,790百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	21,434百万円
期待運用収益	702百万円
数理計算上の差異の発生額	1,515百万円
事業主からの拠出額	1,453百万円
退職給付の支払額	△1,329百万円
その他	△2百万円
年金資産の期末残高	23,775百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	56百万円
退職給付費用	14百万円
退職給付の支払額	△5百万円
その他	7百万円
退職給付に係る負債の期末残高	72百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	26,423百万円
年金資産	△23,775百万円
	2,648百万円
非積立型制度の退職給付債務	438百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,087百万円
退職給付に係る負債	3,087百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,087百万円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,268百万円
利息費用	436百万円
期待運用収益	△702百万円
数理計算上の差異の費用処理額	362百万円
過去勤務費用の費用処理額	△435百万円
簡便法で計算した退職給付費用	14百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	943百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△2,409百万円
未認識数理計算上の差異	860百万円
合計	△1,548百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	34%
株式	38%
生保一般勘定	10%
その他	18%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.7%
長期期待運用収益率	3.2%

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、578百万円であります。