有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金を主に社債の発行や銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入等により調達しております。デリバティブは、主に為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建て債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建て債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらのうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利で借入を行う場合は、原則3年以内とし、金利更改日までの残存期間と金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスク軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引基準に基づき、財務部門が取引契約、残高照合、会計等を行っております。デリバティブ取引の状況は、月報を作成し、経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し管理をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2) を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(*)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。その他有価証券の種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(5) 長期借入金
時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) リース債務
時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金を主に社債の発行や銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入等により調達しております。デリバティブは、主に為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建て債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建て債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらのうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利で借入を行う場合は、原則3年以内とし、金利更改日までの残存期間と金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスク軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引基準に基づき、財務部門が取引契約、残高照合、会計等を行っております。デリバティブ取引の状況は、月報を作成し、経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し管理をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2) を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1) 現金及び預金 | 17,924 | 17,924 | - | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 33,999 | 33,999 | - | |
| (3) 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 1,120 | 1,120 | - | |
| 資産計 | 53,044 | 53,044 | - | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 16,120 | 16,120 | - | |
| (2) 短期借入金 | 20,635 | 20,635 | - | |
| (3) コマーシャル・ペーパー | 4,000 | 4,000 | - | |
| (4) 社債 | 55,900 | 56,053 | 153 | |
| (5) 長期借入金(1年内を含む) | 12,500 | 12,631 | 131 | |
| (6) リース債務 | 1,254 | 1,248 | △5 | |
| 負債計 | 110,409 | 110,688 | 279 | |
| デリバティブ取引(*) | 698 | 698 | - |
(*)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1) 現金及び預金 | 22,548 | 22,548 | - | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 33,867 | 33,867 | - | |
| (3) 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 1,373 | 1,373 | - | |
| 資産計 | 57,789 | 57,789 | - | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 18,391 | 18,391 | - | |
| (2) 短期借入金 | 23,151 | 23,151 | - | |
| (3) コマーシャル・ペーパー | 15,000 | 15,000 | - | |
| (4) 社債 | 40,000 | 40,119 | 119 | |
| (5) 長期借入金(1年内を含む) | 12,500 | 12,598 | 98 | |
| (6) リース債務 | 376 | 372 | △3 | |
| 負債計 | 109,419 | 109,634 | 214 | |
| デリバティブ取引(*) | △493 | △493 | - |
(*)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。その他有価証券の種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(5) 長期借入金
時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) リース債務
時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 | ||
| 非上場株式 | 83 | 百万円 | 83 | 百万円 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 17,924 | - | - | - | |
| 受取手形及び売掛金 | 33,999 | - | - | - | |
| 投資有価証券 | |||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの(その他) | - | - | - | - | |
| 合計 | 51,923 | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 22,548 | - | - | - | |
| 受取手形及び売掛金 | 33,867 | - | - | - | |
| 投資有価証券 | |||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの(その他) | - | - | - | - | |
| 合計 | 56,416 | - | - | - |
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | ||
| 短期借入金 | 20,635 | - | - | - | - | - | |
| コマーシャル・ペーパー | 4,000 | - | - | - | - | - | |
| 社債 | 25,900 | - | 15,000 | - | 15,000 | - | |
| 長期借入金(1年内を含む) | - | 7,500 | - | - | 5,000 | - | |
| リース債務 | 924 | 126 | 130 | 7 | 16 | 49 | |
| 合計 | 51,460 | 7,626 | 15,130 | 7 | 20,016 | 49 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | ||
| 短期借入金 | 23,151 | - | - | - | - | - | |
| コマーシャル・ペーパー | 15,000 | - | - | - | - | - | |
| 社債 | - | 15,000 | - | 15,000 | 10,000 | - | |
| 長期借入金(1年内を含む) | 7,500 | - | - | 5,000 | - | - | |
| リース債務 | 220 | 88 | 27 | 20 | 9 | 10 | |
| 合計 | 45,871 | 15,088 | 27 | 20,020 | 10,009 | 10 |