(1) 業績
当連結会計年度における経済環境としては、米国の景気回復が持続し、欧州では消費の増加が見られました。また、中国も景気が持ち直すなど、全体として緩やかな回復傾向で推移しました。日本経済においても、海外需要の増加を受けて緩やかな景気回復が続きました。当社製品の販売先であるエレクトロニクス市場におきましては、オーディオを中心としたAV関連製品が減少し、プリンターなどのオフィス機器向け市場も低調な推移となりましたが、中国を初めとしたアジア地域におけるインバータ搭載の省エネタイプ白物家電の需要の高まりや、欧州における自動車市場の回復、中国の補助金政策延長による下支えなどから、グローバルな市場拡大を見せ、概ね堅調に推移しました。
こうした中、当社では「成長市場への注力」及び「財務体質強化」を基本方針に掲げ、エコ・省エネ、グリーンエネルギー関連の戦略市場に焦点を当てた新製品開発に注力し、売上の拡大、収益力向上に努めるとともに、棚卸資産の圧縮に注力し、有利子負債の削減に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、半導体デバイス事業で、海外市場を中心に白物家電向け製品や自動車向け製品の販売が好調に推移したことなどから、連結売上高は1,587億72百万円と、前連結会計年度と比べ28億52百万円(1.8%)増加いたしました。損益面につきましては、円高で推移した為替相場の影響を受け、連結営業利益は59億30百万円と、前連結会計年度比8億73百万円(12.8%)減少いたしました。しかしながら、前期に比べ営業外損益が改善し特別損失が減少したことから、連結経常利益は50億26百万円と、前連結会計年度比12億34百万円(32.6%)増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は17億39百万円と、前連結会計年度比15億67百万円(914.0%)の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①半導体デバイス事業
当事業におきましては、AVやプリンターを中心としたオフィス機器向け製品の売上は減少しましたが、エアコンや洗濯機などの白物家電向け製品や自動車向け製品の好調な販売により、当事業の連結売上高は1,293億22百万円と、前連結会計年度比42億5百万円(3.4%)増加いたしました。一方、損益面につきましは、円高で推移した為替の影響を受け、連結営業利益は92億51百万円と、前連結会計年度比で横ばいに留まりました。
②PM事業
当事業におきましては、自動車向け製品の販売が拡大したこと等により、当事業の連結売上高は161億53百万円と、前連結会計年度比2億30百万円(1.5%)増加いたしました。しかしながら、損益面につきましては、製品ポートフォリオの転換と固定費削減を柱とする構造改革が推進途上であることから、連結営業損失3億84百万円(前連結会計年度 営業損失9億73百万円)を計上する結果となりました。
③PS事業
当事業におきましては、通信市場向け製品の販売減が続いたことに加え、新エネルギー市場向け製品の販売が低迷したこともあり、売上が落ち込みました。この結果、当事業の連結売上高は132億96百万円と、前連結会計年度比15億83百万円(10.6%)減少いたしました。損益面につきましても、売上高減少に伴い連結営業損失1億80百万円(前連結会計年度 営業利益9億73百万円)を計上する結果となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、222億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億91百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、192億37百万円のプラスとなり、前期に比べ114億37百万円の収入増となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加による収入の増加、仕入債務の増加による支出の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、109億31百万円のマイナスとなり、前期に比べ4億13百万円の支出減となりました。これは主に、有形固定資産の取得に係る支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、33億60百万円のマイナスとなり、前期に比べ84億5百万円の収入減となりました。これは主に、社債の償還を行ったことによるものです。