有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	17,579	百万円	15,535	百万円
退職給付に係る負債	513	百万円	387	百万円
研究開発費	9,566	百万円	-	百万円
棚卸資産評価損等	1,930	百万円	1,372	百万円
未払賞与	2,037	百万円	701	百万円
未実現利益	123	百万円	35	百万円
未払金	-	百万円	7,926	百万円
減価償却費	477	百万円	470	百万円
減損損失	196	百万円	472	百万円
繰越税額控除	498	百万円	-	百万円
その他	5,926	百万円	2,032	百万円
繰延税金資産小計	38,849	百万円	28,935	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△16,221	百万円	△15,535	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,415	百万円	△12,375	百万円
評価性引当額小計 (注1)	△21,636	百万円	△27,911	百万円
繰延税金資産合計	17,213	百万円	1,024	百万円
繰延税金負債
在外子会社減価償却費	△1,863	百万円	-	百万円
無形資産	△7,400	百万円	-	百万円
前払年金費用	△1,190	百万円	△1,495	百万円
その他	△399	百万円	△385	百万円
繰延税金負債合計	△10,854	百万円	△1,881	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	6,358	百万円	△857	百万円

(注) 1 評価性引当額が6,274百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において未払金の損金不算入額に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「前払年金費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金負債」の「その他」に表示しておりました△1,190百万円は、「繰延税金負債」の「前払年金費用」△1,190百万円として組み替えております。
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,231	1,358	4,466	0	930	9,592	17,579	百万円
評価性引当額	△1,231	△1,358	△4,466	0	△930	△8,233	△16,221	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,358	1,358	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,267	4,597	-	955	848	7,865	15,535	百万円
評価性引当額	△1,267	△4,597	-	△955	△848	△7,865	△15,535	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	23.7	%	1.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2	%	△61.9	%
税額控除	△50.4	%	△0.0	%
住民税均等割	0.2	%	0.0	%
連結子会社税率差異	△31.5	%	△1.6	%
評価性引当額の増減	69.5	%	11.9	%
組織再編による影響	39.3	%	-	%
繰越欠損金の期限切れ	0.2	%	1.1	%
連結調整項目	△5.8	%	17.6	%
その他	3.3	%	3.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.9	%	2.6	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算することになります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。