有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	11,897	百万円	17,579	百万円
退職給付に係る負債	345	百万円	513	百万円
研究開発費	4,083	百万円	9,566	百万円
棚卸資産評価損等	1,388	百万円	1,930	百万円
未払賞与	2,074	百万円	2,037	百万円
未実現利益	218	百万円	123	百万円
減価償却費	344	百万円	477	百万円
減損損失	120	百万円	196	百万円
繰越税額控除	430	百万円	498	百万円
その他	3,573	百万円	5,926	百万円
繰延税金資産小計	24,477	百万円	38,849	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△11,897	百万円	△16,221	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,005	百万円	△5,415	百万円
評価性引当額小計 (注1)	△15,903	百万円	△21,636	百万円
繰延税金資産合計	8,574	百万円	17,213	百万円
繰延税金負債
在外子会社減価償却費	△1,654	百万円	△1,863	百万円
無形資産	△145	百万円	△7,400	百万円
その他	△1,173	百万円	△1,590	百万円
繰延税金負債合計	△2,972	百万円	△10,854	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	5,601	百万円	6,358	百万円

(注) 1 評価性引当額が5,733百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	68	1,231	1,355	4,491	-	4,751	11,897	百万円
評価性引当額	△68	△1,231	△1,355	△4,491	-	△4,751	△11,897	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	0	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,231	1,358	4,466	-	930	9,592	17,579	百万円
評価性引当額	△1,231	△1,358	△4,466	-	△930	△8,233	△16,221	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,358	1,358	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.9	%	23.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	%	△4.2	%
税額控除	△15.6	%	△50.4	%
住民税均等割	0.1	%	0.2	%
連結子会社税率差異	△10.8	%	△31.5	%
評価性引当額の増減	4.2	%	69.5	%
組織再編による影響	-	%	39.3	%
繰越欠損金の期限切れ	0.1	%	0.2	%
連結調整項目	△0.1	%	△5.8	%
その他	0.3	%	3.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5	%	74.9	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。