有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	14,842百万円	14,400百万円
退職給付引当金	1,803百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	1,596百万円
棚卸資産評価損等	2,180百万円	2,938百万円
賞与引当金	666百万円	879百万円
未実現利益	527百万円	396百万円
繰越税額控除	1,035百万円	686百万円
減損損失	824百万円	577百万円
その他	1,881百万円	1,155百万円
繰延税金資産小計	23,760百万円	22,632百万円
評価性引当額	△21,562百万円	△19,866百万円
繰延税金資産合計	2,198百万円	2,765百万円
(繰延税金負債)
在外子会社減価償却費	△1,306百万円	△1,691百万円
特別償却準備金	△28百万円	△14百万円
その他有価証券評価差額金	△77百万円	△252百万円
その他	△247百万円	△257百万円
繰延税金負債合計	△1,659百万円	△2,216百万円
繰延税金資産(負債)の純額	538百万円	549百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,210百万円	1,614百万円
固定資産-繰延税金資産	196百万円	888百万円
流動負債-その他	△0百万円	△1百万円
固定負債-繰延税金負債	△868百万円	△1,951百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.1	%	5.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.7	%	△13.7	%
住民税均等割	0.7	%	0.6	%
使用税率との差異	30.7	%	2.4	%
評価性引当額の増減	△15.6	%	△24.4	%
その他	△1.6	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4	%	7.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。