有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	18,690	百万円	15,548	百万円
退職給付に係る負債	384	百万円	305	百万円
棚卸資産評価損等	243	百万円	151	百万円
未払賞与	1,900	百万円	1,401	百万円
未実現利益	318	百万円	353	百万円
減価償却費	251	百万円	302	百万円
減損損失	287	百万円	191	百万円
繰越税額控除	340	百万円	606	百万円
その他	266	百万円	1,312	百万円
繰延税金資産小計	22,683	百万円	20,174	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△15,480	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,002	百万円
評価性引当額小計(注)1	△21,046	百万円	△18,482	百万円
繰延税金資産合計	1,636	百万円	1,692	百万円
繰延税金負債
在外子会社減価償却費	△1,187	百万円	△1,358	百万円
その他	△943	百万円	△621	百万円
繰延税金負債合計	△2,130	百万円	△1,979	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△493	百万円	△287	百万円

(注) 1.評価性引当額が2,564百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び国内連結子会社において税務上の繰越欠損金期限切れに係る評価性引当額が3,613百万円減少した事と618百万円追加的に認識したことによる増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,405	2,209	289	1,747	338	8,558	15,548百万円
評価性引当額	△2,405	△2,209	△275	△1,727	△314	△8,546	△15,480百万円
繰延税金資産	-	-	13	19	24	11	68百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.4	%
税額控除	-		△6.7	%
住民税均等割	-		0.3	%
連結子会社税率差異	-		△9.3	%
評価性引当額の増減	-		△28.4	%
繰越欠損金の期限切れ	-		39.9	%
その他	-		△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.7	%

(注)前連結会計年度は、税引等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。