有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	12,133百万円	13,490百万円
退職給付に係る負債	939百万円	324百万円
棚卸資産評価損等	2,905百万円	3,094百万円
賞与引当金	895百万円	596百万円
未実現利益	344百万円	328百万円
繰越税額控除	213百万円	-百万円
減損損失	611百万円	369百万円
その他	1,514百万円	922百万円
繰延税金資産小計	19,557百万円	19,124百万円
評価性引当額	△18,145百万円	△17,611百万円
繰延税金資産合計	1,411百万円	1,513百万円
(繰延税金負債)
在外子会社減価償却費	△1,518百万円	△1,555百万円
特別償却準備金	△5百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△175百万円	△110百万円
その他	△155百万円	△218百万円
繰延税金負債合計	△1,855百万円	△1,884百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△443百万円	△370百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,201百万円	2,095百万円
固定資産-繰延税金資産	286百万円	204百万円
流動負債-その他	△0百万円	△1百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,930百万円	△2,668百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7	%	2.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.1	%	△1.6	%
住民税均等割	0.3	%	1.2	%
使用税率との差異	4.7	%	10.1	%
評価性引当額の増減	△2.2	%	47.3	%
その他	0.5	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3	%	91.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。