有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	12,554	百万円	11,897	百万円
退職給付に係る負債	372	百万円	345	百万円
研究開発費	-	百万円	4,083	百万円
棚卸資産評価損等	1,047	百万円	1,388	百万円
未払賞与	1,941	百万円	2,074	百万円
未実現利益	371	百万円	218	百万円
減価償却費	607	百万円	344	百万円
減損損失	243	百万円	120	百万円
事業構造改革引当金	123	百万円	-	百万円
繰越税額控除	790	百万円	430	百万円
その他	2,658	百万円	3,573	百万円
繰延税金資産小計	20,709	百万円	24,477	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△12,554	百万円	△11,897	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,171	百万円	△4,005	百万円
評価性引当額小計 (注1)	△16,725	百万円	△15,903	百万円
繰延税金資産合計	3,983	百万円	8,574	百万円
繰延税金負債
在外子会社減価償却費	△1,771	百万円	△1,799	百万円
その他	△909	百万円	△1,173	百万円
繰延税金負債合計	△2,681	百万円	△2,972	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,302	百万円	5,601	百万円

(注) 1 評価性引当額が822百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	296	21	1,427	2,701	4,491	3,615	12,554百万円
評価性引当額	△296	△21	△1,427	△2,701	△4,491	△3,615	△12,554百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	0百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	68	1,231	1,355	4,491	-	4,751	11,897百万円
評価性引当額	△68	△1,231	△1,355	△4,491	-	△4,751	△11,897百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	0百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.0	%	7.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	%	△1.1	%
税額控除	△12.2	%	△15.6	%
住民税均等割	0.1	%	0.1	%
連結子会社税率差異	△14.0	%	△10.8	%
評価性引当額の増減	6.8	%	4.2	%
繰越欠損金の期限切れ	1.3	%	0.1	%
連結調整項目	1.3	%	△0.1	%
その他	0.7	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9	%	15.5	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。