有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	11,773	百万円	12,554	百万円
退職給付に係る負債	197	百万円	372	百万円
棚卸資産評価損等	960	百万円	1,047	百万円
未払賞与	1,686	百万円	1,941	百万円
未実現利益	277	百万円	371	百万円
減価償却費	446	百万円	607	百万円
減損損失	927	百万円	243	百万円
事業構造改革引当金	815	百万円	123	百万円
繰越税額控除	963	百万円	790	百万円
その他	2,308	百万円	2,658	百万円
繰延税金資産小計	20,358	百万円	20,709	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△10,806	百万円	△12,554	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,087	百万円	△4,171	百万円
評価性引当額小計 (注1)	△15,893	百万円	△16,725	百万円
繰延税金資産合計	4,465	百万円	3,983	百万円
繰延税金負債
在外子会社減価償却費	△1,324	百万円	△1,771	百万円
その他	△674	百万円	△909	百万円
繰延税金負債合計	△1,999	百万円	△2,681	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,465	百万円	1,302	百万円

(注) 1 評価性引当額が832百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	455	1,146	25	1,400	1,337	7,406	11,773百万円
評価性引当額	△455	△1,146	△25	△1,400	△1,337	△6,439	△10,806百万円
繰延税金資産	-	0	-	-	-	967	967百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	296	21	1,427	2,701	4,491	3,615	12,554百万円
評価性引当額	△296	△21	△1,427	△2,701	△4,491	△3,615	△12,554百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	0百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	11.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△1.6	%
税額控除	-	%	△12.2	%
住民税均等割	-	%	0.1	%
連結子会社税率差異	-	%	△14.0	%
評価性引当額の増減	-	%	6.8	%
繰越欠損金の期限切れ	-	%	1.3	%
連結調整項目	-	%	1.3	%
その他	-	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	23.9	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。