サンケン電気(6707)の研究開発費 - 半導体デバイス事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 170億1000万
- 2020年3月31日 -6.13%
- 159億6800万
- 2021年3月31日 +5.74%
- 168億8500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【セグメント情報】2025/06/26 15:30
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】 - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。2025/06/26 15:30
- #3 売上原価明細書(連結)
- (注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。2025/06/26 15:30
(原価計算の方法)項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円) 賃借料 663 916 研究開発費 747 737 業務委託料 2,184 2,147
当社の原価計算は、製品別に標準原価にて計算する方法を採用しており、標準原価と実際原価との差額は原価差額として、製品別に製品、仕掛品及び売上原価に配賦処理しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/26 15:30
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 半導体デバイス事業 3,312
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が5,222名減少しておりますが、主として当連結会計年度において、Allegro MicroSystems, Inc.及びPolar Semiconductor, LLCを連結の範囲から除外したことによるものであります。 - #5 減損損失に関する注記
- 当社は、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。2025/06/26 15:30
半導体デバイス事業において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額をもとに算定しております。 - #6 研究開発活動
- 6 【研究開発活動】2025/06/26 15:30
経営理念の一つである「パワーエレクトロニクスとその周辺領域を含めた最適なソリューション提供」に基づき、当連結会計年度における研究開発活動を進めてまいりました。パワーモジュール、パワーデバイスの領域での成長戦略の実現及び技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進を進めるとともに、連結子会社にも研究開発部門を置き、グループを挙げて研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は売上高の10.26%に当たる12,484百万円であります。
製品開発における技術マーケティングの導入により成長市場へのシフトを担う製品開発に注力するとともに、前工程となる半導体素子プロセスから、後工程となる実装、パッケージ技術のプラットフォーム化(SPP: Sanken Power-electronics Platform)を進めることにより、設計改革、業務改革を推進し開発スピードのアップを図っております。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のものがあります。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 15:30
(注) 1 評価性引当額が6,274百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において未払金の損金不算入額に係る評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 退職給付に係る負債 513 百万円 387 百万円 研究開発費 9,566 百万円 - 百万円 棚卸資産評価損等 1,930 百万円 1,372 百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績は、次の通りであります。2025/06/26 15:30
(注)1 金額は、販売価格で表示しております。セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%) 半導体デバイス事業 130,256 62.6
2 当連結会計年度において、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通り連結範囲の変更を行っております。 - #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2025/06/26 15:30
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
- #10 設備投資等の概要
- 当社においての生産設備・試験研究設備の購入等に9,651百万円、石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、福島サンケン株式会社、新潟サンケン株式会社、大連三墾電気有限公司、Allegro MicroSystems, LLC及びPolar Semiconductor, LLC等の連結子会社において生産設備増強等に7,563百万円の設備投資を行いました。2025/06/26 15:30
なお、当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当連結会計年度においてAllegro MicroSystems, LLCは連結子会社から持分法適用関連会社へ変更、Polar Semiconductor, LLCは連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度における同社の設備投資は、第1四半期連結会計期間の末日までを記載しております。 - #11 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/06/26 15:30
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。