#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ・無形固定資産
主として、当社のメインフレームの端末エミュレータ・ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/20 14:58
#3 減損損失に関する注記（連結）: その内訳は、機械装置及び運搬具44百万円、工具、器具及び備品44百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置等については、主に減価償却計算に用いられている税法規程等に基づく備忘価額1円により評価しております。また、ソフトウエア及びリース資産につきましては正味売却価額を零として評価しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①資産の部
当連結会計年度末の資産合計額は、前連結会計年度末に比べ162億45百万円増の1,647億62百万円となりました。これは主に、現金及び預金が28億63百万円、受取手形及び売掛金が20億40百万円、棚卸資産が21億43百万円、有形固定資産が40億30百万円、ソフトウエアが16億18百万円、繰延税金資産が10億95百万円増加したことなどによるものです。
②負債の部
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 8年～60年
機械装置及び運搬具 3年～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主として自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/20 14:58