- #1 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/06/24 15:06- #2 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/24 15:06 - #3 配当政策(連結)
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
上記に基づき、当期の配当につきましては、中間配当は1株につき3円50銭と決定いたしました。しかしながら、期末配当につきましては、当期の連結決算が、購入薬液の汚染に伴う不良ウエハ廃却及びグループ内での各種構造改革による特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が1億71百万円となり、前期比大幅に減少し、また、個別決算につきましてはグループ内における各種構造改革の実行に伴い発生した会計処理の結果、11億78百万円の当期純損失を計上することとなりました。この状況を受け、配当原資となる個別純資産の状況や今後の業績向上に必要となる投資額などを総合的に勘案し、当期の期末配当につきましては、誠に遺憾ながら、見送らせて頂くことを決定いたしました。これにより、当期の年間配当は1株につき3円50銭となります。
また、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
2016/06/24 15:06- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/06/24 15:06- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 63,021 | 53,959 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 437 | 387 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | 437 | 387 |
2016/06/24 15:06