当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気の底堅い拡大が継続し、欧州においても個人消費が増加するなどの好材料が見られました。また、日本経済においても、雇用者所得が緩やかながらも増加し、個人消費マインドに持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復が続きました。その一方で、中国では依然として景気回復に力強さを欠いたまま推移し、全体としては、一部弱含みはありながらも、緩やかな回復基調が継続いたしました。
こうした中、当社では「成長市場への注力」及び「財務体質強化」を基本方針に、製品構成の転換を図り収益力向上に努めるとともに、棚卸資産の削減に取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、自動車向け製品や白物家電向け製品の売上は増加いたしましたが、PS事業の販売が低調に推移したことなどから、売上高は760億55百万円と、前年同四半期に比べ12億73百万円(1.6%)減少いたしました。利益面では、期中の為替レートが円高で推移したことなどにより、営業利益は21億61百万円と、前年同四半期比7億76百万円(26.4%)減少し、経常利益は14億25百万円と、前年同四半期比1億円(6.6%)減少いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は72百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益1億9百万円)を計上することとなりました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。
2016/11/14 9:06
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