純資産

有報情報

#1 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/23 15:07

#2 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/23 15:07

#3 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期業績においては、前期に比べ営業外損益が改善し特別損失も減少したことから、配当原資となる本社個別の純資産が増加いたしました。かかる前提の改善を踏まえ、今後の経営環境に関する見通し等を勘案し、更には従来同様に内部留保の確保に意を用いた上で、復配が可能と判断いたしました。
その結果、当期の期末配当につきましては、普通配当を1株3.00円とし、また当社は昨年9月に創立70周年を迎えましたことから、普通配当に70周年記念配当として0.50円を加え、合わせて1株につき3.50円として、復配することといたしました。

2017/06/23 15:07

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/23 15:07

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	53,959	54,736
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	387	335
(うち非支配株主持分(百万円))	387	335

2017/06/23 15:07