有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社では、かねてより、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと位置付け、将来に向けての事業展開と財務体質改善を進め、経営全般の基盤強化を図る上で必要となる内部留保を確保しつつ、収益力の向上を通じて、安定的かつ着実な配当を実施することを基本的な考え方としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期業績においては、前期に比べ営業外損益が改善し特別損失も減少したことから、配当原資となる本社個別の純資産が増加いたしました。かかる前提の改善を踏まえ、今後の経営環境に関する見通し等を勘案し、更には従来同様に内部留保の確保に意を用いた上で、復配が可能と判断いたしました。
その結果、当期の期末配当につきましては、普通配当を1株3.00円とし、また当社は昨年9月に創立70周年を迎えましたことから、普通配当に70周年記念配当として0.50円を加え、合わせて1株につき3.50円として、復配することといたしました。
また、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当金 (円)
平成29年6月23日 定時株主総会決議	424	3.50