有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社では、かねてより、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと位置付け、事業の積極展開により収益力の向上と財務体質の改善を進め、経営全般の基盤強化を図る上で必要となる内部留保を確保しつつ、安定的かつ着実な配当を実施することを基本的な考え方としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績結果、配当原資となる個別純資産の状況並びに今後の開発投資、設備投資など中期経営計画の実現に必要となる資金の確保等を総合的に勘案し、1株につき18円(うち中間配当金3円)としております。なお、当社は2018年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。この株式併合前の2018年9月30日を基準日として、1株当たり3円の中間配当をお支払しておりますので、当期の年間配当金は、株式併合後に換算しますと、中間配当金15円と期末配当金15円を合わせた1株当たり30円に相当します。
また、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日		配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当金 (円)
2018年11月5日	取締役会決議	363	3
2019年6月21日	定時株主総会決議	363	15