有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社では、かねてより、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと位置付け、事業の積極展開により収益力の向上と財務体質の改善を進め、以って経営全般の基盤強化を図る上で必要となる最低限の内部留保を確保しつつ、安定的かつ着実な配当を実施することを基本的な考え方としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績並びに今後の開発投資、設備投資など新中期経営計画の実現に必要な成長戦略資金の確保に意を用い、1株につき6円(うち中間配当金3円)としております。
また、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績並びに今後の開発投資、設備投資など新中期経営計画の実現に必要な成長戦略資金の確保に意を用い、1株につき6円(うち中間配当金3円)としております。
また、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当金 (円) | |
| 平成29年11月6日 | 取締役会決議 | 363 | 3 |
| 平成30年6月22日 | 定時株主総会決議 | 363 | 3 |