当第2四半期連結累計期間における経済環境は、米国並びに欧州においては景気が堅調に推移するとともに中国では政策による景気回復の動きがみられました。日本経済においては、設備投資や個人消費が持ち直す等、景気の緩やかな回復基調が継続しました。こうした中、当社では成長実現のための今年度の基本方針として「成長市場への注力」及び「財務体質の強化」の2つを掲げ、エコ・省エネ、グリーンエネルギーの重点戦略市場で新製品の売上拡大に努めるとともに、固定費削減による収益構造の改善に取り組んでまいりました。また、当社グループでは、平成29年7月18日に公表しました通り、米国子会社サンケン ノースアメリカ インクでの第三者割当増資により資金を確保した上で、従来からの重要な経営課題であった個別業績の改善と自己資本の充実、また米国事業の成長加速に対応すべく、PM事業の撤退、半導体デバイス事業における事業構造シフト、特別早期退職プログラムの実施といった構造改革を実行するとともに、グループ全体の成長に向けた諸施策に着手しております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体デバイス事業で白物家電向け及び自動車向け製品の販売が引き続き好調に推移したことを受け、売上高は860億円と、前年同四半期に比べ99億44百万円(13.1%)増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、期初設定レートに比べ円安傾向で推移した為替の影響もあり、営業利益は54億57百万円と、前年同四半期比32億95百万円(152.5%)増加し、経常利益は56億65百万円と、前年同四半期比42億40百万円(297.5%)増加いたしました。しかしながら、赤字部門の撤退をはじめとする構造改革に伴う特別損失165億31百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は131億13百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円)となりました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。なお、第1四半期連結会計期間より、従来の「PM事業」と「PS事業」を統合して「パワーシステム事業」とし、報告セグメントを「半導体デバイス事業」と「パワーシステム事業」の2セグメントに変更しております。以下のセグメント別業績の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
2017/11/13 14:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
