#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額131百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,684百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額28,216百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額675百万円は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額482百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/22 16:56
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 前中期経営計画である2015年中期経営計画(計画期間:2015年4月～2018年3月。以下、「15中計」といいます。)では、米国子会社における車載製品の持続的成長や海外白物家電向け製品の大幅拡大といった成果がありました。しかしながら、戦略市場に対する高付加価値製品の市場投入遅れ、多数の半導体チップを搭載する白物家電向け製品の需要急増における半導体チップ生産能力とのアンマッチに起因するチャンスロスの発生、新エネルギー市場の普及低迷に伴うパワーシステム製品の伸び悩み、既存品の原価改善遅れなどの要因により、結果として、15中計最終年度に掲げた目標値は未達となりました。
当社は、こうした15中計の進捗状況並びに財務体質の面での課題を踏まえ、15中計の最終年度となる当連結会計年度において、大幅な事業構造改革の実施に踏み切りました。この事業構造改革は、企業体質の改善促進と成長戦略の推進加速により、中長期的な企業価値向上の実現を目指したものであり、具体的には、PM事業からの撤退や半導体デバイス事業での非戦略市場からの撤退並びにこれに伴う関連棚卸資産の廃却、本社人員規模の適正化による固定費削減及び連結業績において重要な地位を占める北米子会社での成長戦略の促進策などを実施したものであります。この事業構造改革に伴い特別損失が発生し、結果として当期純損失を計上することとなりましたが、売上の拡大と構造改革の効果により営業利益及び経常利益は前期比較において大幅に増加しました。なお、構造改革に起因する特別損益を消去した場合の自己資本利益率(ROE)は10%超の水準にあり、また財務体質の面でも改善を図ることが出来ました。こうしたことから、構造改革の成果は実施初年度から確実に表れており、将来の成長戦略実現へと繋げ、収益構造改革に向け必要不可欠な経営的措置であったと認識しております。
かかる状況下、当社グループは更なる成長実現に向けた「2018年中期経営計画」(以下、「18中計」といいます。)を策定し、本年4月1日よりスタートさせています。18中計では、長期的な「あるべき姿」を「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長する高収益企業」とし、事業領域を「パワー半導体」、「パワーマネジメント」、「パワーエレクトロニクス」と設定いたしました。長期的な経営目標としては、10年後の売上高3,300億円、営業利益率15%以上を目指すこととし、そのための第一歩となる18中計最終年度の数値目標を、売上高2,000億円、営業利益率10%と設定いたしました。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における経済環境としては、米国と欧州においては景気の回復が続き、中国においてもソフトランディングを目指した政策コントロールが継続するなど、全体として緩やかな回復傾向で推移しました。日本経済においても、企業収益の改善が続く中で、緩やかな回復基調をたどりました。当社が属するエレクトロニクス業界におきましては、AV市場やOA市場で伸び悩みが見られたものの、設備投資増加の追い風により産機市場が、また省エネ化が進む白物家電市場が、いずれも好調に推移したほか、電装化進展や環境対応車の普及などにより自動車向け市場が底堅く推移したことなどから、パワー半導体に対する需要が世界的に高まりました。
こうした中、当社では「成長市場への注力」及び「財務体質の強化」を当連結会計年度の基本方針として掲げ、グローバルに拡大するエコ・省エネ市場において新製品拡販に努めるとともに、当社の連結子会社であるサンケンノースアメリカインクによる、第三者割当増資の実施により資金を確保した上で、大幅な事業構造改革の実施に踏み切りました。この事業構造改革は、企業体質の改善促進と成長戦略の推進加速により、中長期的な企業価値向上の実現を目指したものであり、具体的には、PM事業からの撤退や半導体デバイス事業での非戦略市場からの撤退並びにこれに伴う関連棚卸資産の廃却、本社人員規模の適正化による固定費削減及び連結業績において重要な地位を占める北米子会社での成長戦略の促進策などを実施したものであります。この事業構造改革に伴い特別損失が発生し、結果として当期純損失を計上することとなりましたが、売上の拡大と構造改革の効果により営業利益及び経常利益は前期比較において大幅に増加しました。なお、構造改革に起因する特別損益を消去した場合の自己資本利益率(ROE)は10%超の水準にあり、また財務体質の面でも改善を図ることが出来ました。こうしたことから、構造改革の成果は実施初年度から確実に表れており、将来の成長戦略実現へと繋げ、収益構造改革に向け必要不可欠な経営的措置であったと認識しております。
当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は1,752億9百万円と、前連結会計年度と比べ164億37百万円(10.4%)増加いたしました。連結営業利益は120億26百万円と、前連結会計年度比60億96百万円(102.8%)増加し、連結経常利益は118億8百万円と、前連結会計年度比67億81百万円(134.9%)増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純損失114億21百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益17億39百万円)を計上する結果となりました。
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