有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており「半導体デバイス事業」、「パワーシステム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「半導体デバイス事業」は、パワーモジュール、パワーIC、コントロールIC、ホールセンサー、トランジスタ、ダイオード、LED、LED照明等を製造・販売しております。「パワーシステム事業」は、無停電電源装置(UPS)、汎用インバータ、直流電源装置、高光度航空障害灯、蓄電システム、パワーコンディショナー、スイッチング電源及びトランス等を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、報告セグメントを「半導体デバイス事業」、「PM事業」および「PS事業」の3つの区分としておりましたが、当連結会計年度より、「半導体デバイス事業」および「パワーシステム事業」の2つの区分に変更しております。
この変更は、当連結会計年度より当社における「PM事業」と「PS事業」の両事業の相乗効果を織り込んだ高付加価値製品の開発と販売を目的とした組織的統合に伴い、「PM事業」と「PS事業」の区分を統合し、「パワーシステム事業」としたためであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,755百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額15,219百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額672百万円は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額131百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,684百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額28,216百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額675百万円は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額482百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており「半導体デバイス事業」、「パワーシステム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「半導体デバイス事業」は、パワーモジュール、パワーIC、コントロールIC、ホールセンサー、トランジスタ、ダイオード、LED、LED照明等を製造・販売しております。「パワーシステム事業」は、無停電電源装置(UPS)、汎用インバータ、直流電源装置、高光度航空障害灯、蓄電システム、パワーコンディショナー、スイッチング電源及びトランス等を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、報告セグメントを「半導体デバイス事業」、「PM事業」および「PS事業」の3つの区分としておりましたが、当連結会計年度より、「半導体デバイス事業」および「パワーシステム事業」の2つの区分に変更しております。
この変更は、当連結会計年度より当社における「PM事業」と「PS事業」の両事業の相乗効果を織り込んだ高付加価値製品の開発と販売を目的とした組織的統合に伴い、「PM事業」と「PS事業」の区分を統合し、「パワーシステム事業」としたためであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||
| 半導体 デバイス 事業 | パワーシステム事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 129,322 | 29,449 | 158,772 | - | 158,772 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 750 | 227 | 977 | △977 | - |
| 計 | 130,073 | 29,676 | 159,750 | △977 | 158,772 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,251 | △565 | 8,686 | △2,755 | 5,930 |
| セグメント資産 | 139,878 | 27,602 | 167,480 | 15,219 | 182,700 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 10,153 | 219 | 10,373 | 672 | 11,045 |
| 減損損失 | - | 135 | 135 | - | 135 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 8,635 | 345 | 8,980 | 131 | 9,112 |
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,755百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額15,219百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額672百万円は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額131百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||
| 半導体 デバイス 事業 | パワーシステム事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 143,836 | 31,373 | 175,209 | - | 175,209 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 805 | 58 | 864 | △864 | - |
| 計 | 144,642 | 31,431 | 176,074 | △864 | 175,209 |
| セグメント利益 | 14,236 | 474 | 14,710 | △2,684 | 12,026 |
| セグメント資産 | 139,643 | 17,815 | 157,458 | 28,216 | 185,675 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 10,193 | 199 | 10,393 | 675 | 11,068 |
| 減損損失 | - | 50 | 50 | - | 50 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 16,583 | 231 | 16,815 | 482 | 17,297 |
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,684百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額28,216百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額675百万円は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額482百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本 | アジア | アメリカ | 欧州 | その他 | 合計 | ||
| 内、中国 | 内、韓国 | ||||||
| 60,810 | 65,107 | 29,921 | 15,873 | 17,513 | 15,067 | 273 | 158,772 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | アメリカ | アジア | その他 | 合計 | |
| 内、タイ | |||||
| 24,256 | 23,457 | 11,944 | 7,740 | 545 | 60,204 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本 | アジア | アメリカ | 欧州 | その他 | 合計 | ||
| 内、中国 | 内、韓国 | ||||||
| 63,787 | 77,836 | 39,079 | 19,003 | 17,597 | 15,839 | 149 | 175,209 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | アメリカ | アジア | その他 | 合計 | |
| 内、タイ | |||||
| 27,373 | 22,261 | 13,849 | 8,018 | 483 | 63,968 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。