売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「半導体デバイス事業」は、パワーモジュール、パワーIC、コントロールIC、ホールセンサー、トランジスタ、ダイオード、LED、LED照明等を製造・販売しております。「パワーシステム事業」は、無停電電源装置(UPS)、汎用インバータ、直流電源装置、高光度航空障害灯、蓄電システム、パワーコンディショナー、スイッチング電源及びトランス等を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/26 15:15

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2020/06/26 15:15

#3 事業等のリスク

⑤経済環境
半導体市況は周期的に変動しており、この変動が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、日本国内のほか、アジア、北米、欧州等の海外各国、地域において生産を行っており、連結ベースの生産高に占める海外生産高の割合は、2018年3月期が54.9%、2019年3月期が59.3%、2020年3月期が55.7%となっております。また、連結ベースの売上高に占める海外売上高の割合は2018年3月期が63.6%、2019年3月期が62.5%、2020年3月期が63.9%となっております。このため当該各地域における経済動向などの環境変化により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥為替

2020/06/26 15:15

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 15:15

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2020/06/26 15:15

#6 役員の報酬等（連結）

短期インセンティブについては、単年度の業績目標への達成意欲を更に高めることを目的として、単年度の業績指標に応じて、原則として標準支給額に対して0～150%の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会の審議を通じて、重要な業績目標である「連結売上高」及び「連結営業利益」を共通項目として設定しております。その他、個人別に期待する役割に応じて個別の指標も設定しております。
長期インセンティブについては、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図るとともに、中期経営計画(以下中計という)における業績目標の達成に向けた意欲を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しており、役位ならびに中計における連結業績指標に応じて、原則として、標準支給額に対して0～150%の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会の審議を通じて、中長期的に事業の収益力を高めることが重要であることから、「連結営業利益」及び「連結ROE」を共通項目として設定しております。また、適切な株主還元も含めた株主価値向上へのコミットメントを示すことを目的として、2020年度よりTSR(株主総利回り)を追加しております。

2020/06/26 15:15

#7 研究開発活動

5 【研究開発活動】
当社グループは事業ドメインを「Power Electronics」と定め、この分野において一段上の企業像を目指すべく研究開発活動を進めております。基本方針としては、エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成長戦略の実現及び技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進を掲げ、連結子会社にも研究開発部門を有し、グループを挙げて研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は売上高の10.58%に当たる16,948百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

2020/06/26 15:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした中、当社は2019年11月には新たな事業構造改革として、半導体デバイス事業を主力とする事業の選択と集中を目指す方針を発表し、半導体デバイス事業に関わる工場の統廃合による生産体制の最適化、パワーシステム事業の売却を含めた戦略的オプションの検討、LED灯具事業の撤退、一部拠点の売却などの施策を進めていくことといたしました。その後、2020年2月には半導体デバイス事業の生産体制最適化の具体的施策を発表し、計画の確実な遂行に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、自動車市場の世界的な販売台数の落ち込みによる影響を大きく受け、連結売上高は1,602億17百万円と、前連結会計年度と比べ134億32百万円(7.7%)減少いたしました。損益面につきましも売上高の減少やこれに伴う工場稼働率の低下から、連結営業利益は43億9百万円と、前連結会計年度比62億21百万円(59.1%)減少し、連結経常利益も26億74百万円と、前連結会計年度比64億98百万円(70.8%)減少いたしました。また、上記の事業構造改革に伴う特別損失は、総額68億67百万円となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、55億59百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益39億67百万円)を計上する結果となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、顧客・仕入先の事業所閉鎖や国際物流網の停滞、当社グループの中国工場等の稼働減、一部従業員を在宅勤務へ切り替える等、多少の混乱は見られましたが、当連結会計年度の業績への影響は軽微でした。

2020/06/26 15:15

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	26,136	百万円	27,153	百万円
仕入高	96,151	百万円	93,137	百万円

2020/06/26 15:15