#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額375百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,044百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額22,652百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額700百万円は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額401百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.なお、「半導体デバイス事業」セグメントの減損損失のうち3,838百万円は、当連結損益計算書上、事業構造改革費用5,175百万円に含まれております。2020/06/26 15:15
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員の報酬等（連結）: 短期インセンティブについては、単年度の業績目標への達成意欲を更に高めることを目的として、単年度の業績指標に応じて、原則として標準支給額に対して0～150%の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会の審議を通じて、重要な業績目標である「連結売上高」及び「連結営業利益」を共通項目として設定しております。その他、個人別に期待する役割に応じて個別の指標も設定しております。
長期インセンティブについては、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図るとともに、中期経営計画(以下中計という)における業績目標の達成に向けた意欲を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しており、役位ならびに中計における連結業績指標に応じて、原則として、標準支給額に対して0～150%の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会の審議を通じて、中長期的に事業の収益力を高めることが重要であることから、「連結営業利益」及び「連結ROE」を共通項目として設定しております。また、適切な株主還元も含めた株主価値向上へのコミットメントを示すことを目的として、2020年度よりTSR(株主総利回り)を追加しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした中、当社は2019年11月には新たな事業構造改革として、半導体デバイス事業を主力とする事業の選択と集中を目指す方針を発表し、半導体デバイス事業に関わる工場の統廃合による生産体制の最適化、パワーシステム事業の売却を含めた戦略的オプションの検討、LED灯具事業の撤退、一部拠点の売却などの施策を進めていくことといたしました。その後、2020年2月には半導体デバイス事業の生産体制最適化の具体的施策を発表し、計画の確実な遂行に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、自動車市場の世界的な販売台数の落ち込みによる影響を大きく受け、連結売上高は1,602億17百万円と、前連結会計年度と比べ134億32百万円(7.7%)減少いたしました。損益面につきましも売上高の減少やこれに伴う工場稼働率の低下から、連結営業利益は43億9百万円と、前連結会計年度比62億21百万円(59.1%)減少し、連結経常利益も26億74百万円と、前連結会計年度比64億98百万円(70.8%)減少いたしました。また、上記の事業構造改革に伴う特別損失は、総額68億67百万円となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、55億59百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益39億67百万円)を計上する結果となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、顧客・仕入先の事業所閉鎖や国際物流網の停滞、当社グループの中国工場等の稼働減、一部従業員を在宅勤務へ切り替える等、多少の混乱は見られましたが、当連結会計年度の業績への影響は軽微でした。
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