売上高

有報情報

#1 会計方針の変更等、四半期連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、当社において、半導体製品等の販売について、従来は、国内販売においては出荷時に、輸出販売においては輸出通関時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては顧客に製品が到着した時に、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。また、従来は、営業外費用に計上していた売上割引料については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
加えて、社会システム事業を担う国内連結子会社であったサンケン電設株式会社において、従来は別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。

2021/11/12 15:05

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

				(単位:百万円)
	自動車	白物家電	産機、民生他	合計
売上高	43,262	25,844	17,315	86,421

・地域別売上高
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

2021/11/12 15:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

自動車市場向け製品は、OEM各社の減産がありましたものの、当社顧客のサプライチェーンにおける半導体製品の取り込みは好調に推移いたしました。インバータ化の進展による需要が継続したエアコンや洗濯機等の白物家電市場向け製品は、シーズナリティを想定した期初計画に沿って進捗いたしました。また、サーバ向け出荷増が牽引した産機市場向け製品及び高精細テレビ向けを中心にした民生市場向け製品につきましても、前年比で増加いたしました。
この結果、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同四半期に比べ、連結売上高は864億21百万円と、182億83百万円(26.8%)増加いたしました。損益面につきましても、売上増加に伴い、連結営業利益64億49百万円(前年同四半期 連結営業損失6億30百万円)、連結経常利益61億16百万円(前年同四半期 連結経常損失7億38百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、本年8月に連結子会社の固定資産を譲渡し、売却益14億円を特別利益として計上したこと等から、19億58百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失48億89百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、パワーシステム事業に含まれていたユニット製品につきましては、半導体デバイス事業に移管しており、また、上記の通り、パワーシステム事業のうち社会システム事業につきましては、第1四半期連結会計期間に譲渡が完了いたしました。これらに伴い、半導体デバイス事業以外のセグメントの重要性が低下したことから、セグメント別の記載を省略しております。

2021/11/12 15:05