#1 会計方針の変更等、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が149百万円、売上原価が86百万円増加し、営業外費用が31百万円減少したことで、売上総利益、営業利益が63百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が95百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は192百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
2021/11/12 15:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 自動車市場向け製品は、OEM各社の減産がありましたものの、当社顧客のサプライチェーンにおける半導体製品の取り込みは好調に推移いたしました。インバータ化の進展による需要が継続したエアコンや洗濯機等の白物家電市場向け製品は、シーズナリティを想定した期初計画に沿って進捗いたしました。また、サーバ向け出荷増が牽引した産機市場向け製品及び高精細テレビ向けを中心にした民生市場向け製品につきましても、前年比で増加いたしました。
この結果、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同四半期に比べ、連結売上高は864億21百万円と、182億83百万円(26.8%)増加いたしました。損益面につきましても、売上増加に伴い、連結営業利益64億49百万円(前年同四半期連結営業損失6億30百万円)、連結経常利益61億16百万円(前年同四半期連結経常損失7億38百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、本年8月に連結子会社の固定資産を譲渡し、売却益14億円を特別利益として計上したこと等から、19億58百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失48億89百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、パワーシステム事業に含まれていたユニット製品につきましては、半導体デバイス事業に移管しており、また、上記の通り、パワーシステム事業のうち社会システム事業につきましては、第1四半期連結会計期間に譲渡が完了いたしました。これらに伴い、半導体デバイス事業以外のセグメントの重要性が低下したことから、セグメント別の記載を省略しております。
2021/11/12 15:05