建物（純額）

有報情報

#1 事業構造改革費用、連結損益計算書関係（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	場所	種類	減損金額(百万円)
① 生産設備等	タイ王国サラブリ県	建物及び構築物他	2,200
	茨城県神栖市	建物及び構築物	695
		機械装置及び運搬具	88
		工具、器具及び備品	3
		ソフトウエア	21
		土地	83
	石川県輪島市	建物及び構築物	354
		機械装置及び運搬具	52
		工具、器具及び備品	16
		土地	136
		小計	3,653
② 生産設備等	韓国昌原市	建物及び構築物	69
		その他	6
	埼玉県新座市	建物及び構築物	7
		機械装置及び運搬具	14
		その他	5
	石川県羽咋郡志賀町	建物及び構築物	79
		小計	184

当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
① 半導体デバイス事業において、生産体制最適化による工場閉鎖の決定に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用(3,653百万円)として計上しています。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しています。

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#2 事業構造改革費用に関する注記

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	場所	種類	減損金額(百万円)
生産設備等	埼玉県新座市	建物及び構築物	7
		機械装置及び運搬具	14
		工具、器具及び備品	5

当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
半導体デバイス事業のうちLED灯具事業において、事業撤退が決定した生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として計上しています。

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#3 事業等のリスク

⑨災害リスク
大規模な災害や停電などが生じた場合、当社グループの設備や事業活動が被害を受け、それがサプライチェーンや製造その他の事業遂行における混乱を引き起こし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの生産拠点の多くは、地震のリスクが比較的高い日本国内にあり、本社機能がある埼玉、生産拠点が所在する東北・北陸地方で大地震が起きた場合、建物や機械設備、棚卸資産が被害を受け、また、当該生産拠点での生産活動の中断といった被害を受ける可能性があります。また、原材料、部品、ネットワーク、情報通信システムインフラ、研究開発、資材調達、製造、物流、販売に使用される、当社グループや資材調達先及びその他の取引先の世界各地にある拠点や設備は、自然災害、伝染病などの疫病、テロ、大規模停電といった予期できない事象により、破壊、あるいは一時的な機能停止等の可能性があります。これらの拠点や設備のいずれかが前述の大惨事により重大な損害を受けた場合、事業活動の停止、設計・開発・生産・出荷・売上計上の遅れ、または拠点や設備の修繕・置換えにかかる多額の費用などが生じる可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩法的規則

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#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 8年～60年
機械装置及び運搬具 3年～12年

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#5 固定資産処分損の注記（連結）

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	26百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	27百万円	136百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
土地、建物及び構築物	3,946百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	37百万円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
建物	45	百万円	-	百万円
その他無形固定資産	7	百万円	-	百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	石川物流倉庫改修 50百万円
機械及び装置	半導体製造設備 241百万円
工具、器具及び備品	半導体金型 35百万円
建設仮勘定	ものづくり開発センターの建設工事 2,800百万円
ソフトウェア	RPAアプリケーション 54百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損金額(百万円)
① 生産設備等	埼玉県川越市	建物及び構築物	34
		機械装置及び運搬具	170
		工具、器具及び備品	95
		ソフトウエア	19
	石川県羽咋郡志賀町	機械装置及び運搬具他	20
	中国江蘇省江陰市	建物及び構築物	47
		機械装置及び運搬具	33
		工具、器具及び備品	43
		その他	9

② 生産設備等	米国ミネソタ州ブルーミントン	建物及び構築物他	38
		合計	513

当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
①パワーシステム事業において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(475百万円)として計上しています。

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