訂正有価証券報告書-第104期(2020/04/01-2021/03/31)

※5 事業構造改革費用は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
固定資産減損損失(注)1	27	百万円	-	百万円
たな卸資産評価損(注)2	765	百万円	153	百万円
関係会社貸倒引当金繰入額	1,613	百万円	79	百万円
関係会社株式評価損(注)3	409	百万円	1,506	百万円
関係会社株式売却損	-	百万円	202	百万円
関係会社債権放棄損	-	百万円	1,210	百万円
計	2,816	百万円	3,152	百万円

(注)1.固定資産減損損失は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	場所	種類	減損金額 (百万円)
生産設備等	埼玉県新座市	建物及び構築物	7
		機械装置及び運搬具	14
		工具、器具及び備品	5
		合計	27

当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
半導体デバイス事業のうちLED灯具事業において、事業撤退が決定した生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として計上しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しています。
(注)2.たな卸資産評価損
前会計年度において、半導体デバイス事業における不採算状態が続いているLED灯具事業からの撤退に伴うたな卸資産評価損(345百万円)及び工場の統廃合による生産最適化に伴い生産終息となるたな卸資産評価損(14百万円)を計上しています。
パワーシステム事業における戦略的オプションの検討において、販売計画の見直しにより、たな卸資産評価損(405百万円)を計上しています。
当会計年度において、パワーシステム事業における戦略的オプションの検討において、販売計画の見直したことに伴い、たな卸資産評価損(153百万円)を計上しております
(注)3.関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、サンケン電設株式会社に関する関係会社株式評価損925百万円等であります。2020年8月
4日開催の当社取締役会において、2021年3月1日を効力発生日として、当社が営むパワーシステム事業のうち社会
システム事業を、吸収分割の方法により当社の子会社であるサンケン電設株式会社に承継させた上で、同社の発行
済株式の全部を株式会社 GSユアサに譲渡することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしまし
た。株式譲渡日は2021年5月1日となりますが、当該譲渡により発生が見込まれる損失を関係会社株式評価損として
925百万円を計上しております。