訂正有価証券報告書-第104期(2020/04/01-2021/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営方針
当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年4月に制定しております。この理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社では、2021年4月から向こう3ヵ年にわたる中期経営計画(以下、「21中計」といいます。)を策定しております。本計画では、21中計最終年度である2023年度連結目標として、営業利益率13%以上、売上高1,700億円以上、ROE12%以上と設定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社では、長期的に目指す姿を「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長し、社会のイノベーションに貢献する高収益企業の実現」と設定し、21中計では、事業ポートフォリオをパワーモジュール、パワーデバイス、センサーとして、半導体の市場成長率を上回る売上成長を目指します。21中計達成に向けた経営方針につきましては以下に記載の通りです。
21中計の経営方針

事 業	市場・製品	電動化・デジタル化が加速する未来市場に適合した製品での 売上・利益拡大
	技術・開発	SPPの浸透・徹底によりスピード、実行力で差別化を図り 技術的に認められる企業への変革
	生産	革新的ものづくりの追求、強固なバリューチェーンの確立による グローバル競争力の確保
	販売	成長市場におけるマーケティング強化と グローバルな販売戦略構築による売上拡大
文 化	改革	働き方改革とデジタル化の推進、絶え間ない改革による 成長戦略の実現
	組織	多様性を尊重すると共に、ステークホルダーからの信頼をかさねていく組織文化の実現
	SDGs	地球環境保全に寄与する製品・技術開発と、環境負荷低減活動による持続可能な社会の実現に貢献

(4)会社の対処すべき課題
今後の世界経済につきましては、短期的には新型コロナウイルスの収束が見通せず、先行き不透明感が払拭できない状況にありますが、米国では追加経済対策などを受けて、国際通貨基金(IMF)発表の成長率見通しが6.4%(前回5.1%)に大きく上方修正され、また、8.4%(前回8.1%)の高成長が見込まれる中国と合わせて、二大国が世界経済を牽引する構図が鮮明になってきております。
当社グループが想定する中長期的な市場環境においては、白物家電のインバータ化率の上昇や、自動車の電動化に代表される環境対応とDXの普及が追い風となり、半導体市場が本格的な需要増加局面に入ることを見込んでおります。こうした状況の下、当社グループでは、新たな3ヶ年計画である「2021年中期経営計画」(以下、「21中計」)をスタートさせました。この21中計では、当社グループの目指すべき姿として「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長し、社会のイノベーションに貢献する高収益企業の実現」を経営ビジョンに、構造改革と成長戦略に着手した2018年中期経営計画(以下、「18中計」)と一体化させた経営戦略としており、18中計からの6年間で「サンケンコア*の復活を実現する」こと、並びに「AMIの一段の成長」を目標に掲げております。
(*サンケンコア: AMIを除くサンケン半導体ビジネスを指します。)
21中計策定の骨子として、以下を設定しております。
「事業ポートフォリオの再構築」
パワーモジュール、パワーデバイス、センサー
「成長性」
半導体の市場成長率を上回る売上成長を目指す
「KPI」
2023年度連結目標
・営業利益率 13%以上
・売上高 1,700億円以上
・ROE 12%以上
21中計の実現に向け、管理指標(KPI)を設定するほか、地域・社会の持続的発展のための貢献ポイント(マテリアリティ)を明確化し、環境問題の解決に貢献する企業像を目指してまいります。
21中計初年度である2022年3月期につきましては、18中計から進めてきた構造改革を確実に完了させ、低収益構造であったサンケンコアの抜本的再構築を加速するとともに、商品力の復活に向けた開発改革による新製品の投入と財務体質の強化を図ってまいります。これら諸施策の実行により、当社は最先端のパワー変換技術、モータ制御技術等を基に、省エネルギー・ソリューションの提供により地球環境保全に寄与でき、またグローバルな市場で確固たる競争力を有する、パワーモジュール、パワーデバイス、センサーに焦点を絞り込んだ企業へと変貌を遂げていく所存です。