有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営方針
当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年4月に制定しております。この理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社では、2018年4月から向こう3ヵ年にわたる中期経営計画(以下、「18中計」といいます。)を策定しております。18中計最終年度である2021年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による各国の経済活動や最終需要への影響が未だ見通せない状況にあり、合理的な見積もりに基づいた業績予想の算定が困難であることから、通期の連結業績予想を未定としております。
なお、現在、当社では、2021年からの3年間におけるグループの成長戦略と、これを確実に実現するための具体的な実行計画を新たな中期経営計画として策定に着手しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
18中計では、パワー半導体、パワーマネージメント、パワーエレクトロニクスを事業領域とし、パワーデバイス、パワーモジュール、パワーソリューション技術での差別化を追求してまいります。「お客様のイノベーションのために、社員一人ひとりのイノベーションのために、そして、社会のイノベーションのために、サンケン電気はパワーエレクトロニクスを通じて貢献していく企業になる。」という意志を込め、スローガンを「Power Electronics for Your Innovation」と定めております。本計画では、10年後における業界上位の地位構築と高収益企業へと成長するための中期目標を18中計で設定しております。18中計達成に向けた計画の基本方針につきましては以下に記載の通りです。
18中計の基本方針
1)独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長する高収益企業の実現
①構造改革の遂行と成長戦略の実行による高収益企業への変革
②スピード経営と変化対応力の発揮によるグローバル競争力の獲得
③重点戦略市場への注力による売上成長
④外部能力の最大活用、自前主義からの脱却による迅速で効率的な経営の実践
⑤投資回収の早期実現と棚卸資産の圧縮による有利子負債の削減
⑥顧客視点での行動、顧客満足度の向上を活動目標とする戦略思想の浸透
⑦働き方改革、健康経営の推進による人材オリエンテッドカンパニーの実現
2)電動化・デジタル化が加速する未来市場に適合した製品での売上・利益拡大
①INV化、DC化が加速する白物市場での次世代モジュール製品の投入とビジネスの拡大
②車載市場に向けたADAS、電動化対応製品の早期開発と市場投入
③デジタル製品強化と早期市場開拓、ニューTV市場の創出
④大電流デバイスの産機・車載市場に向けた製品早期開発と市場戦略の構築
⑤次世代通信市場に向けたデジタル化製品による電源ソリューションの提案と売上拡大
⑥化合物半導体(SiC、GaN)の早期開発と市場展開の加速
⑦他社とのアライアンスにより海外市場へエコ・省エネ製品で参入
3)スピード、実行力で差別化を図り技術的に認められる企業への変革
①SPP(Sanken Power-electoronics Platform)の推進
②パワーIoT戦略の推進
③生産技術センター立ち上げと運用開始
④SG開発コラボレーションと海外開発拠点の拡充による開発スピード向上
⑤マーケティング機能を強化し、顧客メリットのある戦略製品を商品化
⑥デバイスとパワーシステムのコラボレーションで新事業領域を創出
⑦次世代デバイス製品のラインアップ拡充と市場投入
4)革新的ものづくりの追求、強固なバリューチェーンの確立によるグローバル競争力の確保
①革新的ものづくりの原動力となる要素技術力、製造技術力、生産技術力の高度化
②スマートファクトリーの追求と生産性の向上、そのためのIT化拡大とAI、IoTへの取り組み
③購買力向上による部材安定供給、海外材活用やウェーハ大口径化などによるコストダウンの加速
④リードタイム短縮、受注生産の拡大などにより一層の在庫削減
⑤IT化、生産管理システムの活用などによる需要変動への対応力確保
⑥品質保証体制の強化による顧客からの信頼獲得
⑦信頼を基礎としたビジネスパートナーとのWin-Win関係の構築
5)成長市場におけるマーケティング強化とグローバルな販売戦略構築による売上拡大
①戦略市場に対する横断的なマーケティング機能の組織化
②EV化が進む車載市場に対するグローバル販売体制の構築
③白物市場における"QCDD"の向上による、さらなるシェアアップの実現
④急成長する産機市場に向けたチャネル戦略による間接販売強化
⑤データベース化された「物件管理」の"生・販・技"共有による開発・生産・販売のバリューチェーン構築
⑥戦略的な売価管理による"稼ぐ力"の強化
⑦顧客に信頼されるパートナーシップの確立によるWin-Win関係の構築
6)社員一人ひとりのアイデンティティの尊重、そしてグループの総合力によるステークホルダーからの信頼の獲得
①社員一人ひとりのステークホルダーを意識した行動による信頼の獲得
②社員のニーズに合った働き方の提供と多様な人材の活用
③「いつでも どこでも だれでも」働けるIT環境の構築、社員一人ひとりの生産性の向上
④E環境、C遵法、S安全、そしてQ品質、Cコスト、D納期の追求
⑤競合先との差別化だけでなく顧客の心を捉える思考と行動を重んじる社風
⑥悪いニュースは早く報告する、問題は先送りしない風土の醸成
⑦思考を変え、行動を変え、結果を変える、挑戦する社員の登用育成
(4)会社の対処すべき課題
今後の世界経済につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の行動規制等による企業活動への悪影響や個人消費の低迷などから、実体経済は厳しい状況で推移して行くことが予想されます。一部の地域では、行動規制が緩和されましたが、地域による差もあり、また個人消費についても今後の回復が見通せないなど、依然として先行き不透明感の強い状況が続くものと思われます。
一方、当社グループの中長期的な市場環境は、当社グループが戦略市場と定める省エネ・環境対応製品において、インバータ化が進む白物家電の市場拡大及びADAS(先進運転支援システム)やxEV(次世代車)など安全性や環境性能の向上が進む自動車向け市場での半導体デバイスの需要拡大が見込まれます。また、パワーシステム事業においても、我が国における国土強靭化諸施策による電源システムの需要拡大、通信市場での5G本格普及に向けた基地局用電源の伸長等が期待されております。
こうした状況下、2021年3月期につきましては、厳しい市場環境ではありますが、昨年11月より着手した構造改革を着実に遂行し、収益構造の抜本的再構築に取り組んでまいります。半導体デバイス事業では、ダイオード生産拠点の統合及びパワーモジュール国内生産拠点の集約などにより生産体制の最適化を図ってまいります。また、パワーシステム事業では、フィナンシャルアドバイザーと連携し、戦略的オプションの実現に向けた活動を進めるとともに、引き続きUPS事業の拡大、社会インフラや産機市場への対応、5Gへの対応による成長戦略に取り組んでまいります。また、働き方改革の推進、グループ内の役員及び幹部従業員に対する業績連動型報酬制度の導入、さらにはSDGsへの取り組み等を通じて企業価値向上を図り、中期経営計画が目指す「持続的な成長の実現」に向け、全社一丸となって邁進していく所存です。