有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※4 事業構造改革費用は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
固定資産減損損失(注)1	-	百万円	27	百万円
たな卸資産評価損(注)2	-	百万円	765	百万円
関係会社貸倒引当金繰入額	-	百万円	1,613	百万円
関係会社株式評価損	-	百万円	409	百万円
計	-	百万円	2,816	百万円

(注)1.固定資産減損損失は、次のとおりであります。

用途	場所	種類	減損金額 (百万円)
生産設備等	埼玉県新座市	建物及び構築物	7
		機械装置及び運搬具	14
		工具、器具及び備品	5
		合計	27

当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
半導体デバイス事業のうちLED灯具事業において、事業撤退が決定した生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として計上しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しています。
(注)2.たな卸資産評価損
半導体デバイス事業において、不採算状態が続いているLED灯具事業からの撤退に伴うたな卸資産評価損(345百万円)及び工場の統廃合による生産最適化に伴い生産終息となるたな卸資産評価損(14百万円)を計上しています。
パワーシステム事業における戦略的オプションの検討において、販売計画の見直しにより、たな卸資産評価損
(405百万円)を計上しています。