繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2023/06/16 15:05

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	5,623	百万円	5,689	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/16 15:05

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	13,826	百万円	11,773	百万円
繰延税金負債合計	△2,052	百万円	△1,999	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	729	百万円	2,465	百万円

(注) 1 評価性引当額が2,968百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

2023/06/16 15:05

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として蔓延が続いている不安定な状況ですが、ワクチンの開発などにより徐々に各地域の経済活動は回復に向かっており、現在のところ半導体市場では活況を呈するなど、景気の持ち直しの動きが見られ今後も好調な受注が続いていくことを見込んでおります。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の当社への影響は限定的であるとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後長期化や深刻化した場合には、当社の業績に影響をあたえる可能性があります。

2023/06/16 15:05

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として蔓延が続いている不安定な状況ですが、ワクチンの開発などにより徐々に各地域の経済活動は回復に向かっており、現在のところ半導体市場では活況を呈するなど、景気の持ち直しの動きが見られ今後も好調な受注が続いていくことを見込んでおります。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は限定的であるとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後長期化や深刻化した場合には、当社の業績に影響をあたえる可能性があります。

2023/06/16 15:05

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2023/06/16 15:05