「宇宙防衛事業」は、主に宇宙環境・地球環境計測機器、宇宙技術の地上転用機器、防衛関連機器等の製造及び販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注

業利益の調整額△66,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
2.報告セグメントの営業利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。2021/06/29 15:10

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#4 事業用土地の再評価に関する注記

利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税
金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)
当社では、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しました。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が1,281千円、売上原価が816千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ465千円増加しています。

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#7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

2.(たな卸資産の評価方法の変更)
たな卸資産のうち、製品、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、主として先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より移動平均法による原価法に変更しました。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/29 15:10

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,620,742千円	3,825,127千円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※4 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#13 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記

※3 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社は、お客さま、お取引先および従業員とその家族の安全確保を最優先し、感染予防に最大限の注意を払いながら事業活動を継続してまいりました。「2019中期事業計画」の2年目となる当期は、「『変える』を実践し、強靭かつ柔軟で収益力のある体質を実現しよう!」とのスローガンのもと、ビジネスモデルの変革等による市場拡大と生産性の向上、働き方改革と業務改革によるコスト・納期の最適化、品質・コンプライアンスの継続的向上、競争力を維持・増強するための技術力向上の4つを重点施策に位置づけ、持続的成長に向けた収益基盤の整備に取り組みました。しかし、前期に更新需要前倒し取り込みがあった反動により、当事業年度の売上高は、前期比1,002百万円(12.4%)減少し、7,102百万円となりました。営業利益は、前期に比べ 284百万円減少し、301百万円となりました。経常利益は、前期に比べ291百万円減少し、294百万円となりました。また、当期純利益は、前期に比べ76百万円減少し、313百万円となっております。
総資産は、前事業年度末に比べて703百万円(6.3%)減少し10,399百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べて884百万円(16.9%)減少し4,361百万円となりました。

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#16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#17 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示)
新型コロナウイルス感染症の収束時期等は不透明であるものの、当事業年度の気象防災分野及び宇宙防衛分野への影響を勘案すると、現時点では、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことはないと判断しております。

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#18 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	321,032
数理計算上の差異の発生額	18,117
退職給付の支払額	△28,117
年金資産の期末残高	324,154

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

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#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
契約資産	1,659,232

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
長期の工事契約につきましては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

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#21 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	44,204千円

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#22 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等が中心であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用することもあり、資金調達については銀行借入によっております。また、キャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)の有効活用により適正な資金管理を図っております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。

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#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	441.29	円	454.91	円
1株当たり当期純利益	29.44	円	23.65	円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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