アルプスアルパイン(6770)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 141億2100万
- 2009年3月31日 -75.42%
- 34億7100万
- 2009年12月31日 +16.62%
- 40億4800万
- 2010年3月31日 +2.5%
- 41億4900万
- 2010年6月30日 -50.06%
- 20億7200万
- 2010年9月30日 +75.63%
- 36億3900万
- 2010年12月31日 +34.3%
- 48億8700万
- 2011年3月31日 +46.51%
- 71億6000万
- 2011年6月30日 -85.77%
- 10億1900万
- 2011年9月30日 +159.57%
- 26億4500万
- 2011年12月31日 +58.71%
- 41億9800万
- 2012年3月31日 +43.23%
- 60億1300万
- 2012年6月30日 -74.01%
- 15億6300万
- 2012年9月30日 +84.45%
- 28億8300万
- 2012年12月31日 +75.58%
- 50億6200万
- 2013年3月31日 +60.53%
- 81億2600万
- 2013年6月30日 -69.44%
- 24億8300万
- 2013年9月30日 +105.48%
- 51億200万
- 2013年12月31日 +43.22%
- 73億700万
- 2014年3月31日 +44.33%
- 105億4600万
- 2014年6月30日 -80.53%
- 20億5300万
- 2014年9月30日 +172.82%
- 56億100万
- 2014年12月31日 +94.82%
- 109億1200万
- 2015年3月31日 +35.03%
- 147億3500万
- 2015年6月30日 -79.99%
- 29億4800万
- 2015年9月30日 +335.99%
- 128億5300万
- 2015年12月31日 +17.67%
- 151億2400万
- 2016年3月31日 +23.06%
- 186億1100万
- 2016年6月30日 -83.24%
- 31億2000万
- 2016年9月30日 +108.62%
- 65億900万
- 2016年12月31日 +82.5%
- 118億7900万
- 2017年3月31日 +25.13%
- 148億6400万
- 2017年6月30日 -87.3%
- 18億8800万
- 2017年9月30日 +210.86%
- 58億6900万
- 2017年12月31日 +66.6%
- 97億7800万
- 2018年3月31日 +36.53%
- 133億5000万
- 2018年6月30日 -75.93%
- 32億1400万
- 2018年9月30日 +135.28%
- 75億6200万
- 2018年12月31日 +11.54%
- 84億3500万
- 2019年3月31日 +29.1%
- 108億9000万
- 2019年6月30日 -77.96%
- 24億
- 2019年9月30日 +195.63%
- 70億9500万
- 2019年12月31日 +30.74%
- 92億7600万
- 2020年3月31日 +11.85%
- 103億7500万
- 2020年6月30日 -86.8%
- 13億7000万
- 2020年9月30日 +111.61%
- 28億9900万
- 2020年12月31日 +52.16%
- 44億1100万
- 2021年3月31日 +52.1%
- 67億900万
- 2021年6月30日 -79.01%
- 14億800万
- 2021年9月30日 +134.38%
- 33億
- 2021年12月31日 +58.33%
- 52億2500万
- 2022年3月31日 +145.01%
- 128億200万
- 2022年6月30日 -81.15%
- 24億1300万
- 2022年9月30日 +170.74%
- 65億3300万
- 2022年12月31日 +44.97%
- 94億7100万
- 2023年3月31日 +25.62%
- 118億9700万
- 2023年6月30日 -75.1%
- 29億6200万
- 2023年9月30日 +157.6%
- 76億3000万
- 2023年12月31日 +41.97%
- 108億3200万
- 2024年3月31日 +46.48%
- 158億6700万
- 2024年6月30日 -84.98%
- 23億8300万
- 2024年9月30日 +100.38%
- 47億7500万
- 2024年12月31日 +57.42%
- 75億1700万
- 2025年3月31日 +58.68%
- 119億2800万
- 2025年6月30日 -76.49%
- 28億400万
- 2025年9月30日 +121.83%
- 62億2000万
- 2025年12月31日 +27.78%
- 79億4800万
- 2026年3月31日 +39.52%
- 110億8900万
個別
- 2008年3月31日
- 55億1200万
- 2009年3月31日 -98.95%
- 5800万
- 2010年3月31日 -36.21%
- 3700万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 10億6200万
- 2012年3月31日 -89.27%
- 1億1400万
- 2013年3月31日 +462.28%
- 6億4100万
- 2014年3月31日 -28.86%
- 4億5600万
- 2015年3月31日 +188.38%
- 13億1500万
- 2016年3月31日 -2.05%
- 12億8800万
- 2017年3月31日 -69.95%
- 3億8700万
- 2018年3月31日 +340.05%
- 17億300万
- 2019年3月31日 -76.92%
- 3億9300万
- 2020年3月31日
- -6100万
- 2021年3月31日 -999.99%
- -10億2200万
- 2022年3月31日
- -2億900万
- 2023年3月31日 -800.48%
- -18億8200万
- 2024年3月31日
- -6億2500万
- 2025年3月31日
- -4億3700万
- 2026年3月31日
- 8億7700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※11 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/24 15:30
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 組替調整額 △266 〃 △105 〃 法人税等及び税効果調整前 3,805 〃 △2,402 〃 法人税等及び税効果額 △1,794 〃 1,158 〃 その他有価証券評価差額金 2,010 〃 △1,243 〃 組替調整額 - 〃 △315 〃 法人税等及び税効果調整前 25,190 〃 △5,961 〃 法人税等及び税効果額 △221 〃 - 〃 為替換算調整勘定 24,969 〃 △5,961 〃 組替調整額 1,046 〃 779 〃 法人税等及び税効果調整前 3,275 〃 587 〃 法人税等及び税効果額 - 〃 - 〃 退職給付に係る調整額 3,275 〃 587 〃 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)2025/06/24 15:30
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)を当事業年度の期首から適用しています。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)2025/06/24 15:30
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/24 15:30
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (d)税務上の繰越欠損金34,745百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産182百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。2025/06/24 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、658億円(前期は891億円の増加)となりました。2025/06/24 15:30
この増加は、主に税金等調整前当期純利益578億円、減価償却費351億円及び棚卸資産の減少額237億円による資金の増加と、関係会社株式売却益270億円、法人税等の支払額114億円及び売上債権の増加額114億円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #7 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (5)退職給付に係る調整額2025/06/24 15:30
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。