法人税
連結
- 2008年3月31日
- 141億2100万
- 2009年3月31日 -75.42%
- 34億7100万
- 2009年12月31日 +16.62%
- 40億4800万
- 2010年3月31日 +2.5%
- 41億4900万
- 2010年6月30日 -50.06%
- 20億7200万
- 2010年9月30日 +75.63%
- 36億3900万
- 2010年12月31日 +34.3%
- 48億8700万
- 2011年3月31日 +46.51%
- 71億6000万
- 2011年6月30日 -85.77%
- 10億1900万
- 2011年9月30日 +159.57%
- 26億4500万
- 2011年12月31日 +58.71%
- 41億9800万
- 2012年3月31日 +43.23%
- 60億1300万
- 2012年6月30日 -74.01%
- 15億6300万
- 2012年9月30日 +84.45%
- 28億8300万
- 2012年12月31日 +75.58%
- 50億6200万
- 2013年3月31日 +60.53%
- 81億2600万
- 2013年6月30日 -69.44%
- 24億8300万
- 2013年9月30日 +105.48%
- 51億200万
- 2013年12月31日 +43.22%
- 73億700万
- 2014年3月31日 +44.33%
- 105億4600万
- 2014年6月30日 -80.53%
- 20億5300万
- 2014年9月30日 +172.82%
- 56億100万
- 2014年12月31日 +94.82%
- 109億1200万
- 2015年3月31日 +35.03%
- 147億3500万
- 2015年6月30日 -79.99%
- 29億4800万
- 2015年9月30日 +335.99%
- 128億5300万
- 2015年12月31日 +17.67%
- 151億2400万
- 2016年3月31日 +23.06%
- 186億1100万
- 2016年6月30日 -83.24%
- 31億2000万
- 2016年9月30日 +108.62%
- 65億900万
- 2016年12月31日 +82.5%
- 118億7900万
- 2017年3月31日 +25.13%
- 148億6400万
- 2017年6月30日 -87.3%
- 18億8800万
- 2017年9月30日 +210.86%
- 58億6900万
- 2017年12月31日 +66.6%
- 97億7800万
- 2018年3月31日 +36.53%
- 133億5000万
- 2018年6月30日 -75.93%
- 32億1400万
- 2018年9月30日 +135.28%
- 75億6200万
- 2018年12月31日 +11.54%
- 84億3500万
- 2019年3月31日 +29.1%
- 108億9000万
- 2019年6月30日 -77.96%
- 24億
- 2019年9月30日 +195.63%
- 70億9500万
- 2019年12月31日 +30.74%
- 92億7600万
- 2020年3月31日 +11.85%
- 103億7500万
- 2020年6月30日 -86.8%
- 13億7000万
- 2020年9月30日 +111.61%
- 28億9900万
- 2020年12月31日 +52.16%
- 44億1100万
- 2021年3月31日 +52.1%
- 67億900万
- 2021年6月30日 -79.01%
- 14億800万
- 2021年9月30日 +134.38%
- 33億
- 2021年12月31日 +58.33%
- 52億2500万
- 2022年3月31日 +145.01%
- 128億200万
- 2022年6月30日 -81.15%
- 24億1300万
- 2022年9月30日 +170.74%
- 65億3300万
- 2022年12月31日 +44.97%
- 94億7100万
- 2023年3月31日 +25.62%
- 118億9700万
- 2023年6月30日 -75.1%
- 29億6200万
- 2023年9月30日 +157.6%
- 76億3000万
- 2023年12月31日 +41.97%
- 108億3200万
- 2024年3月31日 +46.48%
- 158億6700万
- 2024年6月30日 -84.98%
- 23億8300万
個別
- 2008年3月31日
- 55億1200万
- 2009年3月31日 -98.95%
- 5800万
- 2010年3月31日 -36.21%
- 3700万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 10億6200万
- 2012年3月31日 -89.27%
- 1億1400万
- 2013年3月31日 +462.28%
- 6億4100万
- 2014年3月31日 -28.86%
- 4億5600万
- 2015年3月31日 +188.38%
- 13億1500万
- 2016年3月31日 -2.05%
- 12億8800万
- 2017年3月31日 -69.95%
- 3億8700万
- 2018年3月31日 +340.05%
- 17億300万
- 2019年3月31日 -76.92%
- 3億9300万
- 2020年3月31日
- -6100万
- 2021年3月31日 -999.99%
- -10億2200万
- 2022年3月31日
- -2億900万
- 2023年3月31日 -800.48%
- -18億8200万
- 2024年3月31日
- -6億2500万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/06/26 15:14
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/26 15:14
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (d)税務上の繰越欠損金30,822百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産127百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。2024/06/26 15:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、891億円(前期は154億円の増加)となりました。2024/06/26 15:14
この増加は、主に減価償却費414億円、減損損失392億円、売上債権の減少額332億円及び棚卸資産の減少額141億円による資金の増加と、税金等調整前当期純損失144億円、法人税等の支払額140億円及び仕入債務の減少額107億円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)