有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/24 15:30
【資料】
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【項目】
175項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2024年3月31日)
当事業年度
(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金1,793百万円1,992百万円
製品保証引当金1,0601,567
未払費用737655
投資有価証券評価損1,3501,273
減価償却超過額7,4658,771
土地等減損損失1,5981,735
投資簿価修正-9,148
関係会社株式評価損2,1602,224
退職給付引当金1,4891,465
棚卸資産評価損2,0812,209
繰越欠損金25,25031,762
貸倒引当金52139
その他1,4991,482
繰延税金資産小計46,53864,429
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△25,250△31,762
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△21,195△32,604
評価性引当額小計△46,446△64,367
繰延税金資産合計9261
繰延税金負債
前払年金費用△54△51
有価証券評価差額金△1,554△1,198
その他△54△24
繰延税金負債合計△1,663△1,274
繰延税金資産(△は負債)の純額△1,571△1,212

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2024年3月31日)
当事業年度
(2025年3月31日)
法定実効税率30.4%30.4%
(調整)
評価性引当額増減73.538.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△94.8△72.0
交際費等永久に損金に算入されない項目0.50.1
外国子会社からの配当等の源泉税等8.62.3
繰越欠損金の期限切れ0.30.1
その他△0.4△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率18.1△1.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれら
に関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に
ついては、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更して計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が34百万円増加し、その他
有価証券評価差額金が34百万円減少しています。

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