前払年金費用
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 97億6900万
- 2009年3月31日 -15.04%
- 83億
- 2010年3月31日 -20.02%
- 66億3800万
- 2011年3月31日 -26.98%
- 48億4700万
- 2012年3月31日 -44.42%
- 26億9400万
- 2013年3月31日 -81.7%
- 4億9300万
個別
- 2008年3月31日
- 82億1700万
- 2009年3月31日 -12.62%
- 71億8000万
- 2010年3月31日 -20.21%
- 57億2900万
- 2011年3月31日 -28.78%
- 40億8000万
- 2012年3月31日 -44.93%
- 22億4700万
- 2013年3月31日 -83.27%
- 3億7600万
- 2014年3月31日 -16.22%
- 3億1500万
- 2015年3月31日 +6.98%
- 3億3700万
- 2016年3月31日 -27%
- 2億4600万
- 2017年3月31日 -27.64%
- 1億7800万
- 2018年3月31日 -15.17%
- 1億5100万
- 2019年3月31日 -23.84%
- 1億1500万
- 2020年3月31日 +0.87%
- 1億1600万
- 2021年3月31日 -1.72%
- 1億1400万
- 2022年3月31日 -21.05%
- 9000万
- 2023年3月31日 +113.33%
- 1億9200万
- 2024年3月31日 -6.25%
- 1億8000万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数(主に13～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。2024/06/26 15:14
なお、当事業年度末においては、一部の退職年金制度について、退職給付引当金が借方残高となったため、前払年金費用として計上しています。
(7)環境対策費用引当金