(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 1～9年
工具、器具及び備品 1～15年
金型 1～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4)長期前払費用
定額法を採用しています。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(4)製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積り計上しています。
また、個別に見積り計上していない製品保証費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、当該費用の発生見込額を計上しています。
(5)棚卸資産損失引当金
仕入先の所有する棚卸資産を当社が購入することに伴い発生する損失に備えるため、当社が負担することとなる損失の見積額を引当計上しています。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数(主に13～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当事業年度末においては、一部の退職年金制度について、退職給付引当金が借方残高となったため、前払年金費用として計上しています。
(7)環境対策費用引当金
土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
先物為替予約	外貨建債権債務等

(3)ヘッジ方針
先物為替予約取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。
8.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
9.重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、当社は、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しています。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社の主要な事業における収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりです。
(1)コンポーネント事業及びセンサー・コミュニケーション事業
コンポーネント事業は、スイッチ類、アクチュエーター、ハプティック®等の電子部品の製造及び販売を行っています。センサー・コミュニケーション事業は、センサー、通信デバイスの電子部品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しています。
(2)モジュール・システム事業
モジュール・システム事業は、車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンドの製品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しています。