役員賞与引当金、法人税等還付税額、持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少他2件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 役員賞与引当金
- 1億1600万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少
- -2億4700万
- 研究開発費 - 車載情報機器事業
- -
- 未払法人税等
- 87億5300万
2009年3月
- 役員賞与引当金
- 1200万
- 法人税等還付税額
- -1億5600万
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少
- -
- 研究開発費 - 車載情報機器事業
- -
- 未払法人税等
- 24億
2010年3月
- 役員賞与引当金
- 4300万
- 法人税等還付税額
- -3億300万
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少
- -
- 研究開発費 - 車載情報機器事業
- -
- 未払法人税等
- 32億2500万
2011年3月
- 役員賞与引当金
- 1億1600万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少
- -
- 研究開発費 - 車載情報機器事業
- -
- 未払法人税等
- 24億2800万
2012年3月
- 役員賞与引当金
- 1億2500万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少
- -
- 研究開発費 - 車載情報機器事業
- -
- 未払法人税等
- 27億5700万
2013年3月
- 役員賞与引当金
- 8300万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少
- -
- 研究開発費 - 車載情報機器事業
- -
- 未払法人税等
- 33億6800万
2014年3月
- 役員賞与引当金
- 1億3600万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少
- -
- 研究開発費 - 車載情報機器事業
- -
- 未払法人税等
- 41億400万
2015年3月
- 役員賞与引当金
- 2億2300万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少
- -
- 研究開発費 - 車載情報機器事業
- -
- 未払法人税等
- 93億4200万
2016年3月
- 役員賞与引当金
- 2億1200万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少
- -
- 研究開発費 - 車載情報機器事業
- -
- 未払法人税等
- 70億6300万
2017年3月
- 役員賞与引当金
- 1億9900万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少
- -
- 研究開発費 - 車載情報機器事業
- -
- 未払法人税等
- 77億8000万
2018年3月
- 役員賞与引当金
- 2億5900万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少
- -
- 研究開発費 - 車載情報機器事業
- -
- 未払法人税等
- 76億200万
2019年3月
- 役員賞与引当金
- 1億2500万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少
- -
- 研究開発費 - 車載情報機器事業
- -
- 未払法人税等
- 46億8900万
2020年3月
- 役員賞与引当金
- 7900万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少
- -
- 研究開発費 - 車載情報機器事業
- -
- 未払法人税等
- 40億9600万
2021年3月
- 役員賞与引当金
- 3000万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少
- -
- 研究開発費 - 車載情報機器事業
- -
- 未払法人税等
- 33億4500万
2022年3月
- 役員賞与引当金
- 4800万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少
- -
- 研究開発費 - 車載情報機器事業
- 136億8100万
- 未払法人税等
- 67億500万
2023年3月
- 役員賞与引当金
- 3800万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少
- -
- 研究開発費 - 車載情報機器事業
- -
- 未払法人税等
- 64億8700万
2024年3月
- 役員賞与引当金
- 2800万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少
- -
- 研究開発費 - 車載情報機器事業
- -
- 未払法人税等
- 86億7100万