自己株式
連結
- 2013年3月31日
- -35億700万
- 2014年3月31日
- -35億500万
個別
- 2013年3月31日
- -35億700万
- 2014年3月31日
- -35億500万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2014/06/20 15:18
(注)当事業年度の内訳は、従業員に対する売渡し及び単元未満株主の売渡請求による売渡しです。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(注) 2,371 1,906,865 - - - #2 所有者別状況(連結)
- 自己株式2,315,272株は、「個人その他」に23,152単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれています。2014/06/20 15:18
- #3 新株予約権等の状況(連結)
- 3. 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。2014/06/20 15:18
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(ただし、当社普通株式に係る自己株式数を除く。)をいう。
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2014/06/20 15:18
(注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 1,792 1,711,284 当期間における取得自己株式 106 121,315
による株式数は含まれていません。 - #5 株式の種類等(連結)
- 【株式の種類等】2014/06/20 15:18
自己株式の取得の事由 会社法第155条第7号に該当
当該取得に係る株式の種類 普通株式 - #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2014/06/20 15:18
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式2,315,200 ― ― 完全議決権株式(その他) 普通株式179,124,700 1,791,247 ―
が含まれています。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2014/06/20 15:18
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものです。また、株式数の減少2当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株) 合計 181,559 - - 181,559 自己株式 普通株式(注) 2,315 1 2 2,315 - #8 自己株式等(連結)
- ②【自己株式等】2014/06/20 15:18
- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。2014/06/20 15:18
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。