建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2. 遊休状態にある主要な設備はありません。
3. 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書しています。
4. 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

2015/06/19 15:06

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 2～9年

2015/06/19 15:06

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	113 〃	86 〃

2015/06/19 15:06

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
固定資産売却損
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	69 〃	41 〃
固定資産除却損
建物及び構築物	17 〃	22 〃
機械装置及び運搬具	114 〃	174 〃

2015/06/19 15:06

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	2,319百万円	2,181百万円
土地	2,056 〃	1,407 〃

担保付債務は、次のとおりです。

2015/06/19 15:06

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
新潟県	処分予定資産	建物、機械及び装置	87百万円
福島県	賃貸資産	土地、建物	45 〃
	事業用資産(サービス)	建物及び構築物等	44 〃
埼玉県	事業用資産(物流)	建物及び構築物等	18 〃
東京都	処分予定資産	車両運搬具、工具、器具及び備品	1 〃

事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(62百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物50百万円、機械及び装置5百万円及びその他7百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額と将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定した使用価値のいずれか高い価額を使用しています。

2015/06/19 15:06

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2～80年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具器具備品及び金型 1～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2015/06/19 15:06