資本剰余金

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社持分の追加取得

2016/06/23 15:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社持分の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

2016/06/23 15:20

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ76億円減少の5,628億円、自己資本は転換社債型新株予約権付社債の株式転換が進んだことによる資本金及び資本剰余金の増加と、利益剰余金の増加等により489億円増加の2,284億円となり、自己資本比率は40.6%となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比べ183億円減少の3,543億円となりました。

2016/06/23 15:20

#4 重要な非資金取引の内容（連結）

(1)転換社債型新株予約権付社債に関するもの

	前連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)		当連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額	-	百万円	15,106	百万円
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本剰余金増加額	-	〃	15,106	〃
転換社債型新株予約権付社債の転換による社債減少額	-	〃	30,213	〃

(2)新規ファイナンス・リース取引による資産・負債の増加額

2016/06/23 15:20