剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めています。
⑦株主総会の特別決議要件

2016/06/23 15:20

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

2016/06/23 15:20

#3 配当政策（連結）

当社の利益配分は、電子部品事業における連結業績をベースに、①株主への利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための研究開発や設備投資、③内部留保のこれらの3つのバランスを考慮して決定することを基本方針としています。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当については、第2四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回とし、それぞれの決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としていましたが、2016年6月23日開催の第83回定時株主総会の承認をもって定款を一部変更し、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨の規定を設けました。ただし、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。
当事業年度の配当については、上記基本方針のもと、業績動向、財務体質強化、株主の皆様の配当に対するご期待等を勘案し、中間配当として1株当たり10円を実施し、期末配当については15円を行い、年間配当を25円としています。この結果、当事業年度の配当性向は24.1%となりました。

2016/06/23 15:20