土地
連結
- 2017年3月31日
- 295億8000万
- 2018年3月31日 +3.36%
- 305億7400万
個別
- 2017年3月31日
- 174億5500万
- 2018年3月31日 -1.15%
- 172億5500万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2. 遊休状態にある主要な設備はありません。2018/06/22 15:10
3. 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書しています。
4. 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 事業用土地の再評価2018/06/22 15:10
一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。 - #3 保証債務の注記
- 債務保証2018/06/22 15:10
当社は、下記の関係会社等について、金融機関からの借入、土地賃借契約及び出店契約に対して債務保証を行っています。
- #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。2018/06/22 15:10
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 工具器具備品及び金型 25 〃 39 〃 土地 82 〃 230 〃 建設仮勘定 0 〃 - 〃 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。2018/06/22 15:10
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 工具器具備品及び金型 7 〃 5 〃 土地 15 〃 - 〃 無形固定資産 5 〃 - 〃 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりです。2018/06/22 15:10
担保付債務は、次のとおりです。前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 建物及び構築物 1,856百万円 1,733百万円 土地 1,389 〃 1,389 〃 計 3,246 〃 3,123 〃
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/22 15:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2017年3月31日) 当事業年度(2018年3月31日) 減価償却超過額 4,867 〃 4,504 〃 土地等減損損失 690 〃 669 〃 関係会社株式評価損 3,169 〃 3,169 〃
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/22 15:10
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 減価償却超過額 9,898 〃 10,845 〃 土地等減損損失 1,287 〃 674 〃 未払役員退職慰労金 285 〃 190 〃
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 車載情報機器事業については、新製品の開発・生産革新の推進・品質の向上等を目的として、将来の成長に備え、自動車メーカー向け大型プロジェクトに対応した金型や機械設備に、総額86億円(前期比6億円増)の投資を行いました。2018/06/22 15:10
物流事業については、事業規模の拡大、顧客サービスの向上等を目的とした物流インフラ強化のための設備投資として、土地の取得を含めた倉庫建設、車両の購入、情報システム構築等、総額56億円(前期比35億円増)の投資を行いました。
以上の結果、その他子会社での投資及び連結消去を含む当連結会計年度の当社グループにおける設備投資の総額は、761億円(前期比284億円増)となりました。