- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 189,542 | 410,143 | 644,247 | 858,317 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 7,455 | 30,285 | 58,139 | 65,222 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
当社は第85回定時株主総会において、飯田隆氏、中矢一也氏、東葭葉子氏を監査等委員である社外取締役に選任しました。更に、2019年1月1日、アルパイン(株)との経営統合を伴う持株会社体制移行日付で、上記3名に加え、木下聡氏を社外取締役、長谷川聡子氏を監査等委員である社外取締役として新たに選任しました。
飯田隆氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、日本弁護士連合会の副会長を務めるなど法曹界において豊富な経験と実績を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしています。飯田隆氏の略歴にある宏和法律事務所とは、当社及び当社連結子会社との法務の役務提供などの取引はありません。また、株式会社島津製作所及び日本電信電話株式会社とは、販売などの取引関係がありますが、各社の年間取引金額が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の1%未満となっており、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、充分に独立性を有していると判断しています。
中矢一也氏は、長年にわたり技術・開発業務に携わっており、事業経営経験者として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を当社の経営に反映するため、同氏を新たに監査等委員である社外取締役に選任しました。なお、同氏の略歴にあるPHC株式会社、コニカミノルタ株式会社とは、当社製品の販売の取引関係がありますが、各社との年間取引金額は、いずれも、当社及び当該各社のそれぞれの直近事業年度の連結売上高の1%未満となっています。また、シャープ株式会社は当社製品の販売の取引関係にありますが、同氏は非業務執行者であったため、株式会社東京証券取引所及び当社の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています。
2018/06/22 15:10- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電子部品事業」は、各種電子部品を開発、製造、販売しています。「車載情報機器事業」は、車載音響機器、情報通信機器を開発、製造、販売しています。「物流事業」は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを提供しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2018/06/22 15:10- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
また非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする4社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2018/06/22 15:10- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。2018/06/22 15:10 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2018/06/22 15:10- #7 引当金の計上基準
販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積り計上しています。
また、個別に見積り計上していない製品保証費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、当該費用の発生見込額を計上しています。
(5) たな卸資産損失引当金
2018/06/22 15:10- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
上・利益の柱である情報・通信機器ビジネスには継続して研究開発投資を実施しつつ、更に進化したスマートフォン融合型商品や、新しいHMIといった新分野への比率を高め、新たな事業基盤の確立を図ります。②全社あげて製品構造改革、設計プロセスの改革及び「桁違いの搬入・市場品質」活動に取り組むとともに、生産マネジメント改革に向けた設備投資を積極的に行うことで品質の向上と価格競争力の強化を図ります。③グローバル(日本、米州、欧州、中国・アジア)で開発・調達・生産・販売の各機能を最適化し、顧客満足度の向上と収益・コストの構造改革に取り組むとともに、スクラップ&ビルドによる成長領域へのリソースシフトを進め、強い企業体質を作ります。④ますます複雑化する企業活動に関するリスクへの対応として、引き続きCSR委員会を中心として、内部統制の強化及びリスクマネジメント、コンプライアンス対応の強化を図ります。目標とする経営指標として、国内・海外関連会社を含む連結経営を重視し、営業利益率5%超を目指しています。開発・生産・営業の各機能が一体となり、持続的成長及び収益力の向上に取り組んでいきます。
物流事業においては、2016年4月より3ヶ年の第3次中期経営計画をスタートし、「お客様ごとの『最適物流』を追求し、グローバル成長を加速する」ことを掲げ、「次の飛躍に向けた事業基盤の強化」に取り組んでいます。重点戦略・施策として、①Next GTB(Get the Business/新領域への挑戦):成長・拡充エリアへのネットワーク構築、新ニーズの把握と新市場顧客の開拓、②Next GTP(Get the Profit/現場革・進と基盤強化):一人・時間当たりの生産性・付加価値の向上、③Next GTC(Get the Confidence/競争優位性の拡大):「感動品質」「環境物流」「最適物流」の追求、「感じのいい会社」の追求と「働き方改革」の推進に取り組んでいきます。目標とする経営指標として、中期・短期の経営計画で、事業別・地域別の売上高や営業利益など損益目標を定め、PDCAのサイクルにより計画達成を図っています。また、グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率(親会社であるアルプスグループ以外の売上構成比率)」、「海外売上比率」の目標値を設定し、達成に向けて戦略・施策を推進しています。
(3) 会社の経営環境と対処すべき課題
2018/06/22 15:10- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
電子部品事業における車載市場では、自動運転車の開発に伴い自動車の電子化の動きが更に加速する中で、電子シフターやドアモジュールなどのモジュール製品、Bluetooth®、W-LAN、LTEなどの通信用高周波製品及びセンサをはじめとした各種車載デバイス製品など、全般にわたって堅調に推移しました。
当連結会計年度における当市場の売上高は2,832億円(前期比10.6%増)となりました。
(民生その他市場)
2018/06/22 15:10- #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
1.本株式交換の目的
当社及びアルパイン(以下「両社」といいます。)は、本経営統合により、第4次産業革命の市場革新の環境の中で、電子部品事業と車載情報機器事業を中核にエレクトロニクスとコミュニケーションで人々の生活に貢献し続けるとともに、売上高1兆円企業グループに向けた持続的な「価値創造型企業集団」を目指します。
具体的には、当社のコア技術・製品である入力デバイスやセンシングデバイス及び通信デバイス技術の深耕・融合化に当たり、アルパインの持つソフトウエア開発力やシステム設計力を活用する一方、アルパインは、車載HMIシステムインテグレ-タ事業の強化に当たり、当社の持つセンシング技術や通信デバイス技術を活用していきます。また、統合HMIコックピットシステム等の車載事業、CASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)と呼ばれる4つの領域に加えてEHII(Energy、Healthcare、Industry、IoT)等の新事業領域での協業を強化し、他社とアライアンスを推進し、統合効果を着実に実現していきます。本経営統合を加速するため、両社は、両社が保有する人材及び技術といった経営資源を相互に活用することに加えて、持株会社体制へ移行することで、顧客に対するグループとしての提案・営業機能の強化、エンジニア・営業等の事業横断的な人材交流による従業員の育成、当社の有する資金調達力やネットワーク、ものづくり力の活用等の本格的な協業に取り組んでいきます。その結果として、生産拠点の相互利用の推進、共通インフラ活用による間接部門の効率化、部材の共同調達によるサプライヤーとの連携や調達力の強化及びグローバルオペレーションの強化等と相まって、当社グループ全体の事業上のシナジー効果を最大化できると考えています。
2018/06/22 15:10- #11 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 売上高 | 753,262 | 858,317 |
| 売上原価 | ※1、※3 601,711 | ※1、※3 669,721 |
- #12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2018/06/22 15:10 - #13 重要な引当金の計上基準（連結）
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。
④製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生又はアフターサービスの支払いに備えるため、当該費用の発生額を個別に見積れるものは個別に見積り、個別に見積れないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しています。
⑤役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しています。
⑥環境対策費用引当金
土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。2018/06/22 15:10 - #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
| 前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 売上高 | 287,935百万円 | 345,266百万円 |
| 営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計額) | 192,258 〃 | 233,377 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
