固定資産

有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※3 のれん
「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の1以下であるため、「無形固定資産」に含めて表示しています。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
無形固定資産に含めて表示したのれん	70百万円	36百万円

2018/06/22 15:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

2018/06/22 15:10

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」(非支配株主負担分は「非支配株主持分」)として計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出しています。
・再評価を行った年月…2002年3月31日

2018/06/22 15:10

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 1～9年
工具、器具及び備品 1～15年
金型 1～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しています。2018/06/22 15:10

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建設仮勘定	0 〃	- 〃
無形固定資産	0 〃	0 〃
その他	- 〃	0 〃

2018/06/22 15:10

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
土地	15 〃	- 〃
無形固定資産	5 〃	- 〃
小計	51 〃	59 〃
建設仮勘定	684 〃	280 〃
無形固定資産	8 〃	9 〃
小計	1,062 〃	821 〃

2018/06/22 15:10

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/22 15:10

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れに伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりです。

2018/06/22 15:10

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/22 15:10

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,618百万円		9,641百万円
固定資産-繰延税金資産	11,039 〃		9,752 〃
流動負債-繰延税金負債	△70 〃		△81 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 15:10

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比べ302億円増加の4,099億円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具、工具器具備品及び金型、無形固定資産及び投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比べ386億円増加の2,618億円となりました。
流動負債は、未払費用、賞与引当金、製品保証引当金の増加と、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ96億円増加の1,977億円となりました。

2018/06/22 15:10

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示していました「為替差損」及び「支払手数料」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前事業年度において、区分掲記していました営業外費用の「休止固定資産減価償却費」は、重要性が乏しいため、当事業年度において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、営業外費用の「雑支出」に表示していました1,048百万円のうち118百万円については、「為替差損」として組み替え、252百万円については、「支払手数料」として組み替え、「休止固定資産減価償却費」338百万円は、「雑支出」として組み替えています。

2018/06/22 15:10

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していました「減損損失」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました特別損失の「固定資産圧縮損」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に表示していました296百万円のうち、164百万円については、「減損損失」として組み替え、「固定資産圧縮損」240百万円は、「その他」として組み替えています。

2018/06/22 15:10

#14 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※4 178	※4 366
関係会社株式売却益	7,696	-
特別損失
固定資産除売却損	※5 1,113	※5 880
減損損失	164	275

2018/06/22 15:10

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2～80年
機械装置及び運搬具 1～17年
工具器具備品及び金型 1～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(2～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/06/22 15:10