#1 経営上の重要な契約等: 野村證券は、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社及びその関係会社の資産又は負債(偶発債務を含みます。)について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。野村證券の株式交換比率の算定は、算定基準日である2018年9月25日現在までの情報(本特別配当を含みます。)及び経済条件を反映したものであり、また、両社の各々の財務予測(利益計画その他の情報を含みます。)については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前提としております。
野村證券がDCF法による算定の前提とした当社及びアルパインの利益計画には、大幅な増減益が見込まれている事業年度はありません。なお、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。
2018/11/08 15:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産は、機械装置及び運搬具、建物及び構築物、無形固定資産の増加と建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末と比べ74億円増加の2,769億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ53億円増加の2,029億円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加と繰延税金負債、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末と比べ8億円増加の572億円となりました。
2018/11/08 15:02
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
2018/11/08 15:02