固定資産

有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※3 のれん
「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の1以下であるため、「無形固定資産」に含めて表示しています。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
無形固定資産に含めて表示したのれん	36百万円	40百万円

2019/06/21 15:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/21 15:19

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」(非支配株主負担分は「非支配株主持分」)として計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出しています。
・再評価を行った年月…2002年3月31日

2019/06/21 15:19

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 1～9年
工具、器具及び備品 1～15年
金型 1～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しています。2019/06/21 15:19

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	230 〃	344 〃
無形固定資産	0 〃	0 〃
その他	0 〃	- 〃

2019/06/21 15:19

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建設仮勘定	280 〃	129 〃
無形固定資産	9 〃	19 〃
小計	821 〃	545 〃

2019/06/21 15:19

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2019/06/21 15:19

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れに伴い、期中に取得した有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、連結会計年度末における圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりです。

2019/06/21 15:19

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/21 15:19

#10 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、建設仮勘定1,582百万円及びその他1百万円です。
なお、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により算出しています。また、処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。

2019/06/21 15:19

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比べ25億円増加の4,029億円となりました。
固定資産は、建物及び構築物、無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ32億円増加の2,728億円となりました。
流動負債は、製品保証引当金、短期借入金の増加と、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比べ96億円減少の1,880億円となりました。

2019/06/21 15:19

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度において、特別利益の「その他」に表示していました1百万円のうち、0百万円については、「投資有価証券売却益」として組み替えています。
(3) 前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していました「減損損失」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前事業年度において、区分掲記していました特別損失の「固定資産除売却損」は、重要性が乏しいため、当事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、特別損失の「その他」に表示していました252百万円のうち、0百万円については、「減損損失」として組み替え、「固定資産除売却損」597百万円は、「その他」として組み替えています。

2019/06/21 15:19

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました822百万円は、「減損損失」275百万円、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」△82百万円、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」822百万円、「受取利息及び受取配当金」△986百万円、「支払利息」768百万円及び「持分法による投資損益(△は益)」25百万円として組み替えています。
(2) 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「有形固定資産の売却による収入」、「投資有価証券の売却による収入」、「関係会社株式の取得による支出」及び「出資金の払込による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました643百万円は、「有形固定資産の売却による収入」769百万円、「投資有価証券の売却による収入」1百万円、「関係会社株式の取得による支出」△127百万円及び「出資金の払込による支出」0百万円として組み替えています。

2019/06/21 15:19

#14 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※4 366	※4 544
投資有価証券売却益	0	554
特別損失
固定資産除売却損	※5 880	※5 595
減損損失	※6 275	※6 1,839

2019/06/21 15:19

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

2019/06/21 15:19

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/21 15:19

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2～80年
機械装置及び運搬具 1～17年
工具器具備品及び金型 1～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(2～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/06/21 15:19