- #1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※3 のれん
「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の1以下であるため、「無形
固定資産」に含めて表示しています。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 無形固定資産に含めて表示したのれん | 40百万円 | 994百万円 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/07/22 15:33- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」(非支配株主負担分は「非支配株主持分」)として計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出しています。
・再評価を行った年月…2002年3月31日
2020/07/22 15:33- #4 事業等のリスク
当社グループは、取引先銀行とシンジケートローン契約及びシンジケート方式のコミットメントライン契約を締結していますが、これら契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上げ返済請求を受けることがあり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による不測の事態に備えた短期運転資金を使途として、資金の借入及びコミットメントライン契約を締結し運転資金を確保しています。
(20)固定資産の評価及び減損損失に係るリスク
当連結会計年度末における有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は2,061億円です。当社グループは顧客の需要予測による将来の販売計画に基づいて設備投資を行っていますが、固定資産の回収可能性は、個人消費の動向、新製品の導入タイミング、新仕様や規格変更への対応、及び技術革新のスピード等に影響を受けます。当社グループは、各市場における製品ライフサイクルを分析し生産設備等の経済的耐用年数を設定しています。
2020/07/22 15:33- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
(6)取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別償却年数
2020/07/22 15:33- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 1～9年
工具、器具及び備品 1～15年
金型 1～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4)長期前払費用
定額法を採用しています。2020/07/22 15:33 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※4
固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 土地 | 344 〃 | 1,777 〃 |
| 無形固定資産 | 0 〃 | 0 〃 |
| その他 | - 〃 | 0 〃 |
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2020/07/22 15:33- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れに伴い、期中に取得した有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、連結会計年度末における圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりです。
2020/07/22 15:33- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/07/22 15:33- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
のとおりです。
| 流動資産 | 4,153 | 百万円 |
| 固定資産 | 6,917 | 〃 |
| のれん | 1,143 | 〃 |
- #12 減損損失に関する注記（連結）
その内訳は、建設仮勘定1,582百万円及びその他1百万円です。
なお、処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。また、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により算出しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/07/22 15:33- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少と、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比べ337億円減少の3,691億円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具、繰延税金資産の減少と、無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ164億円減少の2,563億円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加と、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末と比べ100億円増加の1,980億円となりました。
2020/07/22 15:33- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記していました特別利益の「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」は、重要性が乏しいため、当事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、特別利益の「固定資産売却益」387百万円、「投資有価証券売却益」540百万円は、「その他」として組み替えています。
2020/07/22 15:33- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していました「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました特別損失の「固定資産除売却損」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に表示していました314百万円のうち、251百万円については、「投資有価証券評価損」として組み替え、「固定資産除売却損」595百万円は、「その他」として組み替えています。
2020/07/22 15:33- #16 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の状況下で、当社は繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用において将来の業績を見積もっています。翌事業年度の第1四半期においては、主に欧米の顧客工場が停止となり当社の業績への影響は大きいと想定されるものの、第2四半期から緩やかに回復し年度末にかけて収束に向かうと仮定しています。
2020/07/22 15:33- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の状況下で、当社グループは繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用において将来の業績を見積もっています。翌連結会計年度の第1四半期においては、主に欧米の顧客工場が停止となり当社グループの業績への影響は大きいと想定されるものの、第2四半期から緩やかに回復し年度末にかけて収束に向かうと仮定しています。
2020/07/22 15:33- #18 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※4 544 | ※4 1,946 |
| 災害保険金収入 | - | 2,772 |
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
2020/07/22 15:33- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/07/22 15:33- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
4)承継する資産、負債の項目及び金額(2020年3月31日時点) (単位:百万円)
| 資産 | 負債 |
| 流動資産 | 46,146 | 流動負債 | 40,193 |
| 固定資産 | 35,519 | 固定負債 | 1,745 |
| 合計 | 81,665 | 合計 | 41,938 |
(2)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2～80年
機械装置及び運搬具 1～17年
工具器具備品及び金型 1～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(2～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています2020/07/22 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
